トランプの思惑とドイツについて | ファンダメンタルズのすすめ

おはようございます。ようやくFOMCの発表が今夜あり、この膠着状態のマーケットに決着がつきそうです。

しかし、FRB理事の半数が利下げに反対なのに、なぜ、利下げ決定的なんて言うのか、私には全く理解できません。

どちらにしても利下げしても、現状維持でもどちらにでもいいようにポジションを入れ替えられるようなポジショニングをお願いしたいと思います。

本日は、トランプの一連の行動と、ドイツに変化の兆しがあること、それに関連することまで書ければいいと思います。

農業部門のGDP

農業のGDPに対する貢献度が下がってきています。ご存知のようにトランプは次回選挙に向けて各種の政策を行っているのは明らかで、これでは農家の支持は得られないと思われます。

ただ、過去にも何度もこういう場面はあったのですが、それほど農家の共和党離れは進行しておらず、世間は農家の支持が得られないトランプはピンチだ、と言っています。

それを裏付けるのが以下になります。

上記のチャートは穀物のコーン、青い線、黒い点線はGDPの農業に対する割合になります。

非常にかんたんな話、GDPに対する農業の割合が増えるのは、単に、価格に左右されているだけの話です。

以前にお話しをしたように、今年のコーンはシルキングに失敗をしており、まだ、そのGDPに対する農業の割合が示されていませんが、農業も今年はGDPに対する割合は増えることでしょう。

つまり、農家対策はトランプにとって終わっていることですが、さらに、今の米中交渉で中国がアメリカ産穀物を輸入し始めればさらに価格は上昇です。

農家の支持は盤石になることでしょう。

さて、米中交渉が開始されていますが、今回の交渉で、進展はなし、とのことです。素直な疑問は、なぜ、進展しないのか、ということです。

これは非常にかんたんな話ですが、トランプの目的は、2018年年初に減税ともう1つ、レパトリ減税を行っているのです。

つまり、レパトリとは米国以外で稼いだお金をアメリカ本土に還流する際に、そのお金は本来課税をされるのですが、それを減税しましょう、という話です。

ところが、還流しない国がある。それは、中国になる訳です。なぜなら、中国は中国で儲けたお金は海外に送金ができない、資本規制があるのです。

せっかく、トランプとしては、レパトリ減税を行ったのに、一番、レパトリが見込める中国からの還流がない、これが本当の目的でしょう。

一方、中国としてはこの資本規制を緩和する方向にあることは確かなのですが、現状の国内景気をみればできない、というだけの話です。

よく、トランプが次期選挙に向けて落選するのを待っているだけ、との報道がありますが、それは違います。もし、トランプ以外が大統領になっても、中国には同じことを次の大統領も要求するでしょう。

だから、最近は中国は発展途上国ではなく先進国だという発言が各国首脳から相次ぐのです。先進国が資本規制などしている国などないのです(笑)。その無茶苦茶なことをやめさせようとしているのです。

ファーウェイや農業、知的財産権など些末な問題という認識でしょう、トランプにとっては。トランプは次期大統領選挙に向けて実績をアピールしたいのです。レパトリ減税が失敗だったなんて民主党候補に言われたくないのです。

また、ムニューシンというゴールドマンサックス出身の金融専門家が閣内にいるのに、いまだに金融に関しては手付かずの状態です。これは2020年の課題として、実績をアピールするという算段でしょう。

キリスト教福音派のペンスはイスラエル、中東問題に手をつけ、ティラーソンという元エクソンモービルCEOを閣内に呼び込み、サウジ、イラン問題に手をつけた。閣内の関係者に関わる事項で手をつけていないのは金融です。今年の後半から来年にかけては金融に注目しないといけまでん。

もちろん、そこには利下げ議論や緩和の停止などが含まれているから、訳のわからないことをトランプは言っているのであろう、と思います。

ドイツの物価が、少し落ち着いてきています。

まだ、全開というかたちではありませんが、下がり続けてきた物価が反転の兆しを見せています。

5年のスパンでみると2019年、下がり続けていたのですから、反転しようとしているのがおわかりになると思います。

となると、ドイツ金利、底を打ち、それがアメリカの金利にも影響が出てくることでしょう。

こうやってみると、今の世界の問題はイギリスでもイランでもイスラエルでもなく、本当はドイツだったのね、と気づかされます。

この物価の上昇が本格化をしたら、ユーロが完全に底打ちになるでしょう。その場合、オセアニアにキャピタルフライトしている資金はどうなるか、ということです。

安倍さんも黒田さんも、何かあれば躊躇なく金融緩和を行うと明言です。

通貨の総供給が増えるのですから、FOMCで何があろうとも、素人にもわかりやすい金融緩和で円安というのが材料になります。

ただし、今回の円安は日本経済の復活という意味での円安ということがわかっていない人は円安のポジションを持ち切れないでしょう。

消費増税があって、どうせ、落ち込むのでしょ、とか思っている人が多い中、そういう相場というのは要注意な訳です。

また、アメリカも、利下げして当たり前なんて思って、逆にいくと大きく儲けられるのです。いつも世間の逆張りすれば儲かるのは事実ですが、その論旨がロジカルではないとどこかで大損をするでしょう。

私は、ロジカルでなければそのポジションを取らない、ということは徹底しています。