おはようございます。
きのうは韓国の信じられない暴挙に目を奪われ、アメリカPMIの記事を書くのを忘れていたのですが、本日はその記事を書いていきたいと思います。
参考までに韓国の協定破棄は私たち日本人の安全保障を脅かすものです。同時に韓国の安全保障をも脅かすことです。
通商への制裁に対して、安全保障で制裁を課すと全くバランスを欠き、また政治の稚拙しか見えない判断です。これまでの政策判断ミスと比較しても、もっとも愚行とも言える案件になります。
この意味は韓国人の安全保障を脅かしても、日本に復讐をするということです。まともな政府のやることではありません。こういうことをやっている政権の顛末などもうみなさんもおわかりだと思います。
アメリカ、マークイット製造業PMI
PMIというのは景況感指数のことになります。つまり景況感のアンケート調査を製造業の経営者、購買担当者に行った結果になります。
この数値は相対値になりますが、アンケート内容は絶対値になる、という訳のわからない説明になります(笑)。数字が相対値という意味は、景気の良い、悪いというわかれ目を50としている点で、アンケートは比較の内容ではありませんので絶対値になるという意味です。
しかし、そのアンケートに答える、購買担当者、経営者は、自分の会社の状況を去年や先月と比較して答えている可能性が高く、またアンケート内容も比較を促しているので、この調査は、絶対値なのか、相対値なのか判断は難しいところになります。
ただ、言えることは、この景況感調査は数ある経済指標の中でも最速のスピードで発表をされるので市場関係者で注目をする人が多いのです。
つまり、きのうの発表で50を割ったのが数年ぶりになるのですから、ファンドはこの景況感調査が悪いと自動的に売るのです。結果として本日の入電は、安かった、というだけの話です。
あまり書いていなかったのですが、経済指標があまり変わらないと翌営業日への影響はあまりありませんが、このように数年ぶりの50割れというと、翌営業日まで影響が残るのです。すなわち、きのうの朝の時点で本日の株価は安いというのはわかっていたことなのです。
つまりNYダウというのは構成銘柄が工業株30種になりますので、製造業PMIが悪ければ売られるということです。
逆に、S＆P株価指数はアメリカの総合景気を表現したものになりますのでマークイットのPMIであれば、総合PMIに反応をします。
ナスダックは、IT株、新興株主体になりますので、ITに影響をされやすいだけの話です。
ただし、ナスダックが新興市場といわれるのは取引所を持たないから新興市場と言われているだけです。ただ、新興の市場になりますので、新しい企業が多い、という意味にもなります。
注目の数字
上記はマークイットの製造業PMIになります。
過去5年分になりますが、過去5年においては最悪の数字になるのはおわかりになると思います。
注目点はいつも言うように、2018年の年初からトランプ減税がスタートし、2018年からPMIが高どまりするのは当然の話です。
つまり、2018年に比べれば、2019年の今年は、景気が悪くなって当然の訳です。これはいつも言っている話です。
ただ、2018年と2019年は2018年の成長は年平均で3パーセントなのに対して、2019/4-6月期は2.5パーセントで、成長の幅が減速しているのです。
つまり、アメリカは年々成長しているのだから、景気なんぞ、悪くないのですが、みな、悪いと騒ぐ訳です。去年よりも2.5パーセント成長しているのに、なんで悪いというのか意味がわかりません。
株価にしても去年より2.5パーセント高まで高くなるというだけの話なのです。そして下がっても去年の平均株価と思っておけばいいだけの話なのです。
去年より成長しているのですから、去年の平均株価よりも売られることはあり得ないのです。あれば、そこは買っておけばいいだけの話なのです。
トランプの比較対象
トランプは、なぜ、金利を下げろとシャウトするのかといえば非常に明快です。トランプはアメリカ国内と比較しているのではなく、世界各国の金利と比較しているだけの話なのです。
アメリカの10年債は1.6ですが、ほかの、先進国は日本、ユーロともに、マイナス金利です。
そうなるとアメリカに資金が集まってきてドル高になり、景気が悪くなる。だから、金利を下げろ、と言っているのです。それだけの話なのです。
しかし、まず、アメリカの国内景気は上記に示したように去年よりも良いのですから、ドルが高くなって当然の話なのです。ついでに金利も高くなって当たり前の話なのです。
いくら口先で介入しても、アメリカのファンダメンタルズは良好なのですから、下げろ、下げろと言っても、本当に下がってしまえば、後に末恐ろしいドル高になってしまうだけの話なのです。
実際は、ドルは下がってもいませんので安心しますが、何を考えているのかさっぱり理解できません。
なお、パウエル議長はホワイトハウスを訪問して、この、金利下げ問題をトランプ大統領と話合っていると思います。パウエルからすれば、FRBの法的根拠にアメリカ国内の雇用と物価の安定が目的で設立された機関になりますので、国際的な金利情勢を背景に金利を下げることはできない、と抗弁するのが当然です。
ですから、法的根拠において抗弁をしていますので、トランプも無理強いができないというのが本当のところだと思います。
これで本当に景気が悪くなれば、2人ともに法的責任を追及されますが、騒ぐけど、実際は思い通りには動かない状態がつづくでしょう。
つまりドル安とトランプが騒ぐけど、実際にはドル安などはちっともなっていないのが現実です。つまりドル高になれば、円安というロジックだけの話です。
では製造業PMIが回復するのはやはり10-12月にかけてで、たった1か月50を割っても大騒ぎするようなことではありません。
8月のそのほかの数字、設備投資や鉱工業生産などが落ち込んでいればそれなりの対処をしなければいけませんが、現在は、まだ発表されていませんので証拠がないので本格的なポジションの組み換えなど起こらないはずです。それだけの話です。
