アメリカはどうみても好調

おはようございます。

今週発表されたアメリカの経済指標を見てみると改めて、アメリカ経済が好調であると確認することができます。

世間一般では、米中貿易戦争でアメリカ、中国ともに景気後退の懸念があると専門家が語っていますが、そんなことはないと断じておきます。

 

輸入物価

米中貿易戦争で、輸入物価が上昇するのは必然です。しかし、実際は、上記のグラフのように、貿易戦争が勃発してから物価は下がってしまっています。

私はこの輸入物価が上昇するだろう、と予測をしていましたが、結果は裏の目に出ました。この予測を間違えた原因には、
① 輸入はアメリカのGDPに対して5-10パーセント程度しかなく、そのうち、対中輸入は何パーセントになるのかわかりませんが、1パーセント程度になります。
これに関税を30パーセント今後、掛けたとしても影響はほんのわずかになる訳です。
結果として、いくら中国製品に関税を掛けても関係のない状態になってしまいます。つまり、今後、関税が強化をされてもアメリカに対する影響は微細だと予測することができます。

② 日本ではその影響は顕著ですが、円安になれば、輸入物価が上昇し、円高であれば輸入物価は下がることが顕著になります。アメリカの場合は以下の通りです。

貿易戦争の勃発は2018年と考えると、その間、ずっとドル高になります。つまり輸入物価は下がることになります。

この2点によって、本来は輸入物価が上昇するはずのものが実際は下がってしまったのです。

これでお給料が毎年3パーセント上昇し、そして金利が2パーセント以下、これは物価上昇が2パーセントということを意味しますが、実質の収入増ですから、消費者の景況感はよくなります。それが消費者信頼感指数の結果になります。

つまり保護貿易、貿易戦争の拡大は、第一次大戦後にブロック経済をやったことによってふたたび大戦が起こったことによって世界は自由貿易を志向していますが、どこに保護貿易は経済を下向かせるエビデンスがあるのか、つまり、データを検証せずにほとんどの専門家が貿易戦争は景気を下押しさせると自分勝手な意見を言っているのにすぎないのです。

もちろん、アメリカに限った話の場合でもありますが。

 

インフレ指数

上記は消費者物価指数(インフレ指数)になります。

前項で輸入物価は下がっていたのですが、逆に全米では物価が上昇していることを示しています。つまり、貿易戦争などは関係なく、消費が堅調であることから、商品の需給がタイトになってことによって物価が上昇をしているのです。つまり貿易戦争など全く関係のないところで、上昇をしている訳です。

この影響というのは以下のように考察をされると思います。

① インフレが2.4パーセントに対して、金利はFFレートが2パーセント、市場金利は1.6パーセント程度になります。

これですと、銀行預金をすると、現金の目減りが起こりますので、人々は、株式投資や不動産投資を活発に行うようになります。ただし、この前提条件は、インフレ率2.4パーセント以上の運用ができるということが前提条件になります。

この場合、株は年間配当利回りをも含めて、年間2.4パーセント以上の運用利回りがあることが条件になります。しかし、GDPの伸びが2パーセント程度になりますので、株価にそれ以上の運用利回りを求めるのは配当利回りを含めてぎりぎりのラインになります。

株価がこれだけ上昇しているのは上記の理由からになりますが、それよりも不動産のほうが、資金はかさむがその利回りを超える可能性のほうが高いのですから今後、不動産投資のほうが隆盛になると予測ができます。

株価の場合は、去年の高値よりも2パーセント以上の高値を超える可能性は低いのですから、不動産投資に流れるのが必然です。

そして、株価は新値を伺うような展開ですが、ここから↑は、エビデンスがないので上値を試しづらくなるということです。これを抜けてしまえばバブルということになります。そもそも、現状の株価でも高いと個人的には思っています。

②

上記は給料の伸び率になりますが、インフレが2.4パーセント、お給料の伸びが5.2パーセントでアメリカ人の生活が苦しい訳がありません。アメリカは絶好調としか感じないのが生活実感でしょう。

日本の場合は、物価が1パーセント上伸してお給料は全体ではマイナスなので年々、景気が悪くなっているように感じるのが実態です。ただし、時給1000円以上にと言う声があがっているので政治主導、そして人員の需給がひっ迫してきていますので今後、状況は改善されるでしょう。

 

おかしくしていること

上記の説明をみて、アメリカが不景気な訳がないのはおわかりになったと思います。

これをおかしくさせている要因がトランプ大統領による、FRBに対しての利下げ要求です。つまり物価が上昇しているのに、金利を下げろというのは市場原理に反していることであり、はっきりいえばトンデモ発言になるのです。

しかし、トランプが言うことが国内の物価規準でモノを言っているのではなくほかの国と比較をしてアメリカの金利が高すぎることに文句を言っているのです。

つまりトランプの思考というのは、アメリカ国内に目を向けているのではなくほかの国と比較をして金利が高いから下げろ、と言っているのすぎないのです。

この着眼点は、要するに、金利が高ければ、ドルも上昇する、つまりドル高を辞めたい、と騒いでいるということに気づいている人は何人いらっしゃるのでしょうか？

去年も8月あたりから、ドルが高い、高いと騒ぎ、実際に12月に利下げ観測が出ると一気にドルは急落をしました。

今は、みなさんドル高だと思っているでしょうが、アメリカ大統領の市場介入によって去年も大きくマーケットが動いているということを常に念頭に置くべきです。

私は相場観がひん曲がっていますが、去年のことを考えると、もう一回、円高場面がないと素直に買う気になれない、というのは本音になります。