実効為替レートから世界情勢を読む | ファンダメンタルズのすすめ

おはようございます。

アメリカ国内ではウクライナ問題で蜂の巣をつついたような動きになっています。そのほかいろいろな動きがありますが、実効為替レートの動きから考察をしていきたいと思います。

ウクライナ問題

ウクライナ問題は、ロシア疑惑とおなじ規模の問題になってきています。しかし、私が指摘しているようにロシアは日の出る国、ウクライナは日の沈む国です。

ウクライナ人口

ロシア人口

上記のようにウクライナは人口が激減し、ロシアは人口が増えている国です。

人口が減っている国に将来はない、といつものことを言っておきます。日本が人口減を生産性でカバーするとか寝ぼけたことを言っていますが、そんなものは無理です。

日本の国力は人口減少に直面したときに間違いなく落ちます。つまりいつの日にか、移民を認めなければいけないのですけどね、日本人の認識は甘すぎます。

要するにウクライナは政治的には重要ですが、経済的には全く問題にならない国なのです。政治的にはウクライナが東側、西側につくかによって非常に大事な問題になりますが、経済的にはこの人口状況では、問題視されない、いつの日にか経済的に崩壊をする国なのだ、ということです。

アメリカ民主党がいくらこのことを問題視しようと、経済的に重要でないことを騒ぎすぎ、と思います。そもそもトランプのしっぽを捕まえることなどできません。

こちらは実効為替レートで説明するのには、時間が足りないので割愛します。

サウジのMbSがようやく、トルコのカショギ氏殺害に関して関与？というよりも自身の責任を認めました。

2018年の年末にこの事件が発生をし、サウジは国際社会から制裁を受けました。

結果として実行為替レートは低迷をしました。しかしイラン問題が浮上するたびにサウジの制裁は解除され、イスラム金融でのスクーク発行までが国際社会から認められた7月を契機に上昇をしています。

そしてイスラエルの総選挙を境にさらに上昇となっています。

イスラエルも、サウジの制裁解除から上昇し始め、総選挙の結果はなんともいえない状況ですが、当面の課題が処理されたということで上昇です。

アメリカからすれば、ITの集積地であるイスラエルの経済が減速を免れたという判断があるのでしょう。トランプは最近、中東に関してのツイートがありません。

アメリカにとっての問題は同盟国であるサウジ、イスラエルの経済的減速が困る訳です。政治的なことにはあまり関与はしないでしょうが、経済には関与していくという姿勢が鮮明になってくると思います。

つまり、イスラエル、サウジの実効為替レートが下がってくるようであれば、またトランプがツイートで世界を混乱させるのでしょう。

これで、中東情勢は安泰か、と言われればそうではありません。

イランの最高指導者ハメネイ師がざわつかせています。

一見、当然の主張のように見えますが、ヨーロッパを信用できない、と言っているのです。つまり英独仏がサウジ攻撃をイランだと共同声明を出したことに対して、かんたんにいえば、ヨーロッパも敵だ、と言っただけの話です。

つまり攻撃の対象は、イスラエル、サウジだけじゃないよ、と言ったのです。国連での外交もほぼ終了しましたが、この結果を受けてハメネイ師が今後の方針を示しただけの話です。

サウジ、イスラエルの混乱は終了したようにも思えますが、またイランの暴発に備える必要がある、ということです。

日本の実効為替レートが9月から下がったのはサウジ攻撃によるものです。

この攻撃被害は一時、日本の1年間の消費量に相当するものということで実行為替レートが落ち込みましたが、サウジの混乱も終息し、国際社会の支援を受けたMbSはカショギ氏殺害も自分の責任とか発言する始末です。

このサウジの不安が無くなればすなわち、原因が解消をした日本の実効為替レートは上昇することになります。テクニカル的には、すごい問題のあるチャートになりますけどね(笑)。

このまま新値をとることはテクニカル的にはまず、あり得ません(笑)。

アメリカも、利下げによって急落をしましたが底値固めをしている最中です。

この状況になると日本もアメリカも↑方向です。となると日本の成長とアメリカの成長のどちらが優れているかによって、円安、円高が決定することになります。

日本は消費増税の影響や、国債格下げの問題で下方向、そしてアメリカは10/4の去年の株価急落の問題があります。

通常のチャートのテクニカルは円安のように見えますけど、なんだか、信用はできないね、というのが本音です。

ほかの国がみな↑に向かっているなか、ここだけがちっとも改善の見込みがありません。