おはようございます。明日は早朝から飛行機にのっていますので、まだ9/30ですが、年後半の見通しを書いいきたいと思います。
なんにせよ、イベントが多すぎるので、なんとも言えない部分が多くあります。ポイントだけをおさえたいと思います。
ほとんど解決する？
米中貿易戦争、イラン問題、トランプ弾劾問題などマーケットに影響をするイベントがたくさんありますが、その大部分は解決すると思っています。
まず、米中貿易問題に関してですが、だいぶ前のG20終了後だったと思いますが日本の麻生財務大臣が「貿易戦争は間もなく解決、その後は大統領選」という見通しを語ったことからもわかるようにトランプの念頭には大統領選挙が過半を占めており、その通りになると思います。
ただし、米中は一度妥結をすると思いますが、中身などは何もなく、根本的な解決には至らないというということです。つまり表面上は解決をしたようにみせかけ、握手をしながら、再選されたら、覚えておけよ、というのがトランプの戦略であろうと思います。
たとえば、週末にトランプがまたもや「中国上場企業への政府機関のエクスポージャーを禁止する」という爆弾発言をしました。正直、いい加減にしてくれよ、というのが本音です。この意味は、こういうブラフをひっさげることによってよりよい条件で中国と年末に交渉をまとめたいという思いだけでしょう。
実際、中国の知的所有権の問題は、深圳の工業生産のシステムを見ると防ぎようがなく、結果として解決の方法があるのであれば中国政府がみなさんに聞きたいというのが本音です。資本規制に関しても、中国は2020年までに以前は自由化という目標を掲げていましたがそれも後づれしそうな雰囲気です。
すなわち、中国に譲歩できるところなどなく、アメリカがより有利な条件をトランプが欲したとしても、無理筋な話なのです。でも、トランプとしては来年以降は大統領選挙に集中したいので越年は避けたいという思惑があるのでしょう。
イラン問題は、ここにきてサウジが軟化をしてきています。たとえば、イエメンに対してサウジが介入をしているのですが、そのイエメン介入で調停が成立をしています。MbSのトルコカショギ氏殺害も責任があると認めています。
これは、想像にすぎないのですが、アメリカの意向をくんだものと思われます。すなわち、イスラエルの総選挙など懸念材料も終わり、緊張状態を持続する理由がなくなったこともあると思います。
一方でイランはイラン政府が原則方針「欧米が制裁を解除しないと交渉には応じない」という基本姿勢は崩さないでしょう。みなさんの中にはイランの恐慌態度におかしいと感じる方もいらっしゃるでしょうが、そもそも今回の問題は単なるアメリカの身勝手です。つまり、イランに非は全くないのです。
ただし、ハメニイ師が先週、ヨーロッパ各国に対して、G7の共同声明に対して非難をしています。これは再三いうようにイラン政府と最高指導者というのは別機関であり、これには注意が必要です。ただし、サウジの態度軟化によって、イランが無差別攻撃を延期したと個人的には思っています。
このままイスラエル情勢は混とんとしていますが、何も起こらなければ、膠着状態のまま越年になるでしょう。再選後に中東和平をクシュナー中心に行うというのが基本路線です。もっともアラブ側はアメリカの提案にクビを縦に振る訳がないのですがね。
トランプの弾劾問題は、上院では共和党が多数をもっていますので、弾劾など通りません。最初から決まっていることなのに、なぜ、大騒ぎするのか、理解不能です。どんなに騒ごうとなにも動きません、現時点では。
ブレグジット、北朝鮮など
これらのほかの問題は、すでに膠着状態に入っています。ブレグジットにしてもジョンソンが何をしでかすかわからない恐怖がありますが、基本的には離脱延長でしょう。この解決は何度もいうように、離脱後にどの市場でイギリスは稼ぐかの議論がないままで離脱をしようとしても無理があるということです。
離脱後はどこの市場から稼ぐかの明確なビジョンなしに離脱しようとするから議会がまとまらないのです。国民投票の決定は絶対であり、再投票にならない限りは、離脱は決定しています。それが結論であり、現在の状況では混迷を続けるでしょう。
北朝鮮も同じで、トランプの態度をみていると再選後に片づけるという意思のようにしかみえません。
韓国の問題は日韓で事務方の協議が行われないことが大問題でしたが、ようやく事務方の協議が開始されたようです。事務方の協議が開始されれば解決にむけて双方の官僚が汗をかきますので時間はかかるでしょうが解決するでしょう。
韓国は、貧富の格差によって国内情勢が安定しませんので、また無理難題を行ってくる可能性は高いです。
マーケット
年後半は12月からの株価急騰に備えるべきです。
基本的には11月に市況が大幅に悪化をすると思っています。私が円高と騒いでいるのはここに焦点を定めているからです。
日本は消費税の影響で、日銀が金融緩和を行う可能性があります。また国債の格下げで、日本に消費再増税を促すのでしょう。
アメリカは好調なのですが、トランプは金利引き下げ、ドル高修正を11月まで叫び続けるでしょう。すなわち、再利下げの可能性が高いのです。
金利はずっと低下をしていくでしょう。この金利安ショックと、また、去年の経済指標のよさで前半は下向きと予測をしていますが、年末には高騰すると思います。
