おはようございます。

米中の貿易交渉は進展されているとトランプ大統領、自らが明かしています。これは以前にもお話しをしたように米大統領選挙を控え、年内にある程度の決着をつけておきたいという思惑がありますので予想通りの結果でした。

それを受けて、予測通り、円安が大幅に進行しています。今回は関連する事象の解説をしてまいります。

 

テクニカル

きのうから解説をしているドル円日足、単純移動平均10.30になります。

きのうは、この10.30がデッドするのではないか、と記しましたが、現在、タッチになています。

この予測は外していますが、タッチでもクロスでもどちらでもよいと思います。問題は長期線30がアップトレンドで、白い線の短期線10がダウントレンドから横向きになったことです。

きのうはこの白い線が横むきか、アップトレンドに変わることが焦点と話をしました。実際、横向きになったのです。ここからが問題なのです。

実際に白と黄色がデッドしようとタッチしようと関係なく、デッドしても長期線である黄色が上向きなので、デッドしてもだましになるということは関係ないのです。むしろ、勘違いでデッドしてくれたら、買い場を提供するだけなのです。

全然関係ないことを話していますが、25年以上テクニカルを見ていますが、この形、暴騰線だよね、なんて思っているということです。とくにタッチで終わった場合には、すごいことになる可能性があるな、と思っているのです。

でも、証拠が1つではいかにも頼りないので、それを補完する証拠捜しをするということです。この場合、非常に大事なことは「自分の都合のよい証拠集めをしない」ということを必ず、心がけることです。

 

輸出入物価

きのう発表されたアメリカの輸出乳物価です。

右から順に、先月の数字、今月の修正値、コンセンサス、コンセンサスの範囲、実際の値になります。

貿易戦争でお互いに関税を掛け合っているのに、輸出入物価は下がっているのです。つまり貿易戦争とか騒いでいるのは真っ赤なウソといっても過言ではないでしょう。

関税の報復合戦によって物価が上昇し、結果として貿易総額が減るというのは貿易戦争によって世界経済が不景気になると言っている連中の論旨です。しかし、実際、通商の輸出入物価が下がっている、つまり世間で言われていることと逆のことが起こっているのです。

貿易なんかで世界経済は停滞なんかしていないのです。いつも言うように去年よりも悪いだけの話であって、過去5年スパンでみれば景気の状態は過去最高なのです。

では、これは、何を意味するのかといえば、アメリカの国内物価はちっとも上がりません。一昨日のPPIはまだ上伸をしていますが、CPIの上昇率は鈍化しているということです。本来なら貿易戦争の関税合戦によって、物価が上昇するはずだったのが、下がってくる傾向にあるということなのです。

ゆえに金利は、どうなるか、ということなのです。金利は、FRBが金融緩和の停止、つまり利下げの停止を検討しているといっていますが、今の金利以上に物価が下がる可能性があるのに金融緩和の停止を検討するか、という問題です。

ですから、FOMCの議事録が公開されて、金融緩和の停止が検討されていると発表されたと同時に円高になりましたが、その後は倍返しになったのです。

これは、FOMCが開催されたときには、市場金利と政策金利が同程度だったのですが、現在は、市場金利＜政策金利になっているので、FRBはまだ緩和余地がある、ということなのです。

ゆえにFRBの利下げは継続になっているので、円安になっただけの話なのです。FOMC議事録は過去の話であって現在の話ではないことに留意すべきです。

アメリカ経済は金利が下がれば下がるほど経済は好調になっているのですから、FRBがまだ金利を引き下げる観測があればドルも株式も上昇する、というのが当たり前の話なのです。

貿易戦争が激化するたびに物価が下がるのですからトランプの本音は、もっと貿易戦争を続けたいというのが本音ではないか、とか考えてしまう訳です。

上記は単なる憶測ですが、でも、実際にそうなっているのだから、トランプは金利を下げろ、下げろと言い続けるでしょう。少なくても、来年の11月までは。

これはトランプだけではなく過去の大統領再選を目指した候補、言う、言わないは別にして望んでいることです。決して、トランプが下品だから言うのではなく、本音でそう考えているのです。理由はそうしたほうが得票が高いからです。

つまりドル価格は上昇する、金利を下げれば下げるほど、ということになります。ゆえに円安と考えているのです。

 

消費者信頼感指数

ミシガンサーベイの消費者信頼感指数もコンセンサス、92が実際は96であり、消費者の景気への信頼感も回復しました。

景気が悪いと叫ばれた背景には消費者のこの、景気への信頼感が失われた結果もありますが、今月はすでに回復をしているのです。

つまりアメリカ経済の主要部門である個人消費は今月は回復しているのですからアメリカ景気は悪くないということです。

 

総合的に考えて

アメリカ経済は、去年が9月がピークだったので、去年とくらべた9月の数字が悪いだけの話なのです。去年と比べれば悪いのですが、5年、10年スパンでみれば過去最高なのは誰がみても明らかなことなのです。

アメリカ経済の死角も考えなくてはいけないのですが、はっきりいえば探さなければいけない状態なのです。

一方、日本はまだ消費税の影響が、消費者信頼感指数によって悪化が確認されています。しかし、経産省の発表では予想以上に、還元ポイントの実績があると発表しています。

考えてみれば、5パーセント還元の店で買い物をすれば実質、値下げなのですから当然といえば当然の話です。大手スーパーよりも中小に行くのは当然の話です。

そうやって考えていくとドル円は円安、株は高い、金利は安いと予測するのが普通です。