おはようございます。
ようやく最近になり、世界貿易で甚大な影響を受けたのは、中国を除く新興国のみであり世界全体の貿易はちっとも減っていないという認識が識者の間で広がってきました。
要するに去年に比べれば、貿易量の増え方は減っているが、過去5年スパンでみれば過去最高の貿易量だ、という事実は揺るがしようもない事実です。それを不景気になるだの、本当に数字をみて語っているのだろうか？ と思います。
今回は、世界の情勢について解説をしていきたいと思います。
世界のさまざまな情勢について
ざっくりとお話しをすると、現在、世界で問題となっている米中通商摩擦、ブレグジット、などの事件は全く変化をしないでしょう。
もちろん、米中貿易摩擦に関しては年内に当初の予測通り、合意したフリをするでしょう。つまり、アメリカが大統領選挙に入るため休戦になるだけの話です。中国からすれば、大統領が変わる可能性があるのに現政権と将来のことを話しても意味がありませんし、アメリカ側はそれどころではありません。
しかし、このまま摩擦が起こった状態で選挙戦に突入するのであれば双方、都合が悪いことになります。
だから、いったん合意したフリをするだけです。
ブレグジットがアイルランド首相が前向きな姿勢を見せていることがサプライズでしたが、結局、これも10/31の離脱期限は延長されるでしょう。
この可能性は前回、書いたときまでは100パーセントに近い可能性でしたが、今回は60パーセントくらいまで低下をしているということに留意が必要でしょう。
北朝鮮問題は、そもそも解決できないことを、解決するとかほざいているトランプの問題です。できればラッキーという姿勢でやったのでしょうが、無理です。
香港も、何もわかっていない連中が大騒ぎをしていますが、武力介入で鎮圧なんてことは現在の中国の国内情勢を勘案すればあり得ません。香港の一国二制度も、実際は中国国内が一国二制度になっているような状態ですので、維持されるでしょう。
問題は香港の行政府の不正が温床にあり、もうどうしようもないレベルになります。今回の場合、武力鎮圧をすればどうしようもない反乱になることは香港行政府、中国政府のほうがよほど認識していると思われます。
中国国内の状態はそれほどひどい状態なのです。ただし、それに対して共産党も手を打っています。これが、私がいつもご紹介する人民のお給料が毎年7パーセント増えていることです。これによって、人民の反乱を防いでいる側面があります。
ただ、農村と都市部の格差についてもさまざまな対策を講じていますが、効果がないように思われます。
中国も景気後退が叫ばれますが、そもそも貿易依存率が高すぎることがアメリカの不満であり、その人民の所得が向上すればどういうことが起こるかは自明でしょう。14億人弱の人口を抱えているのです。ただ、いくら賃金が向上してもそれは人民の8-9割が農家であるということを忘れてはいけません。
つまり現在、起こっている農村の反乱問題に関しては、たぶん、収まらないでしょう、ということです。
どちらにしろ、香港も米中摩擦も解決をしないと思います。
つまり従前から問題となっている、問題に関しては表面上解決したような動きはみせるでしょうが結局、何も変わらない、ということです。
ただし、以下の2つの問題は、私は注視をしています。
1つはトルコ問題。この問題が起こるのは米軍が撤退すれば起こることは自明でした。これに対してアメリカの対応は一枚岩ではなかったことが私を悩ませましたが、トランプがトルコに対して制裁を課すといったことで、ほぼ、きまったと思います。
ただし、2018年のようなトルコ存亡危機に陥るような制裁をイメ―ジを想定するのはおそらく間違いです。ただ、そのような可能性も10パーセント程度あるということを念頭に対処する必要があるでしょう。
おそらく、トルコはどんな制裁を掛けれたとしても屈することはないでしょう。理由は非常にかんたんで、クルドは現大統領をクーデターによって殺害しようとしたのです。そんな連中をアメリカに制裁を受けたからと言って許す訳がありません。
アメリカは自分たちのメンツをつぶされたということでの制裁であり、メンツと殺すか殺さないかの動機をみれば、どちらの動機が強いかは明らかでしょう。
この辺はアメリカ議会よりもトランプのほうがはるかに冷静で、議会のほうが暴走気味です。また制裁の中身はまず、金融制裁でしょう。ムニューシンが制裁を発表したことからも明らかです。
トルコは乱高下するでしょうが、結局、何も変わらない、という状態に帰結することでしょう。
ただ、もっと深刻な問題は韓国になると思います。現政権が指名した法相を辞任させたことは、大問題です。この打撃が民衆のデモなどに直結する可能性があります。おそらく、識者と言われる方々は、何もない、を強調されると思いますが、問題の根幹はそこにはありません。
韓国が冷静さを欠いているのは民衆が食えないからです。要するに事情は中国と一緒のことなのです。根本的にグローバリズムを優先しすぎ、結果として国家は富むことになりましたが、貧富の格差が拡大し、結果として国家の体制が不安定になっているのです。
これは再三、指摘しているように、中国、ドイツ、韓国がその状態にあります。民衆の反乱ほど政権にとって怖いものはありません。
アメリカやイギリスは、そのガス抜きを大統領選挙やブレグジットでおこなっていますが、上記3か国のガス抜きがないことは大変な問題です。
つまり、ポピュリズムは続く訳で、はっきりいえば、アメリカ大統領選挙の結果は現時点でほぼトランプの再選だな、と思っているのです。
民衆が暴れれば、おそらく世界経済は大混乱になると思いますが、現在では中国、ドイツにその兆候が見られないので楽観が支配するでしょう。しかし、韓国はその限りではありません。
