香港民主化について | ファンダメンタルズのすすめ

香港の民主化運動の地方選挙は民主派の圧勝でした。今回は、そのことについて解説をしていきたいと思います。

香港選挙にて民主派が圧勝

こちらについては充分に予測の範疇の中にあったといえると思います。

ただし、今後の展開についてまともに解説をしているメディアはほとんどありませんので、解説をしていきたいと思います。

まず、香港の地方選挙は誰でも立候補ができる訳ではありません。こういう点ではその規定が中国にも存在し、共産党員の推薦を受ければ立候補ができます。この推薦人の数がうろ覚えなので今は記しませんが、集めようと思えば集めることが可能な人数です。

つまり共産党員の推薦があれば立候補ができるのです。

ただし、ここからが過去にあったほかの地方選挙の例になります。

まず、この誰でも立候補できるという点において、たいていの地方では候補者が乱立することになります。そこで、中国政府は、共産党がその候補者の中からふさわしいと思った人、つまり共産党に盾突かない人、だけの立候補を認める規約に変更をしています。

つまり、今回のデモの中心メンバーに立候補を認めなかったのは、共産党員の推薦はクリアしたのですが、当局が認めなかったということです。

つまり、民意が反映をする選挙と、メディアは高らかに喧伝をしていますが、それは一部で本当で、一部でウソなのです。結局、候補者は、共産党の意向を汲んだ人しか立候補ができないということなのです。

すなわち、民意の反映というのには程遠い、立候補者の面々になるのです。

そして、今回の投票結果になりました。

おそらく、多数を形成する民主派は、中国当局や香港行政府に都合の悪いことを主張し始めるでしょう。

そうなると、共産党はその民主派の切り崩しに動きます。たとえば、賄賂などを使い、共産党、香港行政府に都合の良い人間に仕立て上げる、もしくは、この候補者は推薦人がいなければ立候補できないのであれば締め上げる、などのあらゆる手段を使い切り崩し工作に動きます。

ウルトラCは選挙結果が無効と言い始めるのです。

これが過去において行われた民主化運動に対する中国政府の行動であり、民主化などいくら求めても絶対に認める訳にはいきません。

ただ、それが高じて武力制圧もありません。武力制圧をする場合は、一般市民に危害を与えた場合のみ、今回の大学占拠にしても一般市民に影響を与えていると判断されています、武力制圧をするということです。

議会は上下院ともに、香港に対して制裁案を議決しました。トランプはこれを拒否することもできますが、一向にその態度を示しません。

理由は、拒否権を行使しても議会も拒否権を行使し、結局、香港制裁案は成立するからになります。この辺は米国の議会制度になります。

メディアなどではようやくトランプが拒否権を行使できないと騒ぎはじめていますが、私はこの辺はずっとこの法案は成立するといってきました。

では、今後の米中交渉についですが、中国政府はトランプが致し方がない状況に追い込まれているのを承知していますが、制裁法案に対して拒否権を発動しなければ、中国は相当な抗議を行うことでしょう。

一方、トランプにしても、上下院で全会一致で可決している議案に対して拒否権を発動しても民意を敵に回すことになります。もちろん、拒否権を発動しても議会から再び拒否されることは規定路線になります。

トランプとしては、この議会決定に対して、無視をすることが得策となりますので、そのことに関して一切コメントはしません。

ここで私が従前から言っているように、日程の問題が浮上するのです。

トランプは安倍さんと同様に、株価や支持率を非常に気にして政策運営を行っています。実際に安倍さんはそれに配慮することによって長期政権を築き上げています。

この株価に対してトランプの見方は、去年の通りに動くというのがトランプの相場観である、というよりも安倍の相場観なのですが(笑)、とみています。

すなわち、去年12/1から再暴落をしているので、ここに米中交渉の結果もっていきたいと考えているのは個人的には間違いがないと個人的には考えています。

交渉がまとまったことを発表してから、香港制裁案に対して署名をする、というシナリオが一番、米国にも中国にもダメージが少ない方法である、と考えています。

当然、中国は火の出るような批判を繰り返すでしょうが、完全に出来レースで、体面上非難をしなければいけないだけの話です。

すなわち、１２月に米中交渉の妥結の発表の仕方を誤らなければ、おそらく円安波動になります。しかし、その前に7-9月のGDP速報がありますので、この数字を常識であればみていると思います。

本日のドル円は少しだけ円安になると思います。