トランプは、来年まで通商交渉を成立させるつもりがないとコメントをしたと思いきや、再び、否定。
お騒がせな人なのですが、この解説をしていきたいと思います。
トランプの真意
米中が第１段階の貿易合意に近づく、緊張高まる中でも Bloomberg
このコメントは関係者となっています。いつものことですが(笑)、いい加減にしてほしいと思います。ヘッドラインにはトランプ大統領が貿易交渉には多くの進展がある、とヘッドラインにありますが、この記事にはトランプ大統領のコメントは一切なし。
要するに、この関係者というものをブルームバーグも実質的にトランプと認めてしまっているのです。日本のメディアでこのことを指摘する記事は一切なく、本当に取材をしているのか、と疑ってしまいます。
つまり日本のメディアは海外のメディアを読み、それを垂れ流ししているだけの話で、このような異常なトランプの言動を指摘できないこともおかしいですが、実際、何も取材もしていないこともそれ以上におかしいことです。
本題はトランプの解説になりますが、多分に弾劾の審議開始が精神的な影響を与えている可能性が高いと思われます。炎と怒りや恐怖の男などの著作を読むとトランプがロシア疑惑に関して、訴追される可能性はほとんどないのに、いかに神経質になっていたかよくわかります。
今回のウクライナ疑惑に関しても同様で、弾劾が成立する可能性はほとんどありません。日本のメディアは弾劾が現時点でほとんど成立する可能性がないことをほとんど報道していません。
これは単に垂れ流しているだけだからとしか考えようがありません。
つまり、トランプは弾劾として審査されるだけなのに動揺をしており、NATOの会議での記者会見もキャンセルをしたのはこの一連の流れの1つなのでしょう。
では米中貿易交渉の合意が成立する理由を考えていきましょう。
■中国輸出金額
■アメリカ輸入額
この制裁関税が発動をされたのは５月になります。
中国の総輸出に関しては全く影響が出ていませんが、アメリカの輸入額は９月から減ってきています。
つまり中国には全く関税の影響は出ていませんが、アメリカには９月から影響が出ているということです。
中国の今の輸出商品は、かんたんな電気製品などと思われている方も多いでしょうが、今、力を入れているものは工作機械になります。弱電と言われるようなものは製造には2-3日でしょうが、工作機械(工場などに使われる自動生産機)などの製造にはそれなりの期間を擁します。
つまり原材料の手配、製造、そして運搬などの影響を加味するとその影響が出てくるのは3-6か月後になります。
その影響が９月のアメリカの輸入額の減少になると思われます。
５月に関税制裁が行われますが、その生産調整は、今回の関税はいきなり決定をされていますのでそれ以降に影響が出てくることになります。９月の数字が悪ければ、おそらくこの貿易金額は減少するだろう、というのが見込めます。
輸入が減り、それがGDPに直結し、また株価に直結するのはトランプが一番、困ることなのです。ですから是が非でも、交渉をまとめたい、というのが本音だと思います。
ただし、来年のこの時期までこの交渉の妥結を延長しても構わないというきのうのコメントも可能性はあるということを念頭に置かなければいけません。選択肢としてはそれも、個人的にはあると思います。
トランプがこのことに頭にきてコメントをしたということですが、この選択肢がなければこのようなコメントを残さないと思います。
その背景にはこの制裁を続けても、アメリカ経済に受ける影響は軽微、ということがわかっているからです。もちろん制裁を解除したほうが経済には良いことですが、制裁を継続しても高々知れているということなのです。
トランプは大統領再選に全総意をかけています。しかし、今回のウクライナ疑惑でわかったことは、トランプは強面で売っていますが、ロシア疑惑に続き「ノミの心臓」だということがよくわかったということです。
ロシア、ウクライナ疑惑は、立証されることはないのでイライラすることはないのに、トランプだけがイライラしているだけの話なのです。
強面で売っている人ほど、チキンハートであることを証明するようなエピソードになります。
本来の下げ理由
米中交渉が進展するといえば、株価やドルが上昇し、そして後退すると株安、円高というのが昨今のマーケットの状況になります。
ただ、実際に米中双方ともに、自由貿易を遮っても、成長しているじゃん、というのが実際のところです。
つまり妄想や幻想がマーケット参加者を支配しており、米中交渉の成果でマーケットが左右されると勝手に勘違いしていると個人的には思っています。
重要なことは、自由貿易を促進をしても、しなくても、成長をしている、ということなのです。要するに米中貿易など関係ない、のです。
では、何で動いているのか、ということです。
GDPから類推される、株価の上限は28200だ、と散々に言っています。このGDPの10-12月の発表は１月末であって。年末に発表されるのは７-９月の確定値です。
この7-9月のGDPを背景にマーケットは進行をしていますので、年末の改定値が2.1を大幅に超えなければ株は反転しないと思っています。
今は、米中交渉が進展する、という思惑を背景に株価、ドルは本日上伸するでしょうが、これが反転をしたときには、どう説明するのでしょうか？
ISMサービス業の悪化も進行しているのに、それを無視しての本日の入電になります。景況感が悪化をしているのに株価やドルが続伸なんてことはあり得ないと思います。
附則としてサービス業ISMの雇用指数は、1.8ポイント改善なので週末の雇用統計はそれなりの良い数字が出るでしょう。物価も1.9ポイント上昇です。
去年は12/3から急落が始まり、12/5-9まで戻りです。
去年とおなじパターンになっているというのが私の予測です。金利の高さが気になります。
