NY連銀の介入とソフトバンクについて | ファンダメンタルズのすすめ

おはようございます。

きのうは、リスクオンになるのかが良く理解できないと題しましたが、結果は反対方向に。流れに逆らった自分に反省をしています。

ただ、クリスマスを控え、この流れが継続するかといえば甚だ疑問符と思っています。本日は気になるニュースなどをとりあげていきたいと思います。

NY連銀の介入

以前もご紹介をしましたが、NY連銀による年末の資金供給オペがやみません。これは日米の緩和額と比較する際に必要になってきますが、このままでは日本の補正予算以上の緩和を行うことになるでしょう。

ゆえに、ドル安が円安を上回り、長期的には円高になる可能性もあることを示唆します。

しかし、このような資金介入を行うのか、銀行はお金を貸してくれないのか、ということが疑問にの残ります。

実際の銀行のオペレーションというものは短期金利、ないしは自行の預金を担保にお金を貸し出し、そして借主は長期金利を目安に返済を行うのが実際のところです。

つまりイールドカーブと言われる金利差が銀行の収益源になります。

この金利がたとえば、1年物で1.5、10年で1.8ということを考えると中身は0.3しかない訳です。この0.3という数字をバカにはしていませんが、かつては1-2パーセントあったときと比較すれば、往時と今では著しい収益減になります。

つまり銀行はお金を貸してもちっとも利益にならない状態になっていると思います。これは逆イールドの状態になっていなくても、この状態だということが非常に危険なことだということです。

一般的に逆イールドになるとその半年後に景気の後退局面が観察をされるのはこういった銀行の貸し渋りが原因だということです。つまり資金繰り倒産が増えるということです。

これは日本でも同じで、日本の銀行は手数料や国債で稼いでいるのであって、融資はリスクの割にはリターンがないので儲からない状態になっているから危機です。

ここでバーゼル合意(BIS)規制基準に国債の保有高が規制に加われれば、日本の銀行は一発でアウトと思っています。とくに地方銀行はその傾向が強いということです。

そのために日本銀行は上場企業の過半の株式を保有し、いざ、バーゼル合意が出動した場合には株式と債券を交換することに出るのではないのでしょうか？

もちろん、国民の資産をリスクにさらすことは許されませんが、日銀が株を買うというウルトラCの政策を行ってまでもやるものなのか、と思います。

この銀行問題の頂点はこの会社だと個人的には思います。

大きな会社で、手数料もいっぱいくれる、会社ですので銀行は尊重したいのはわかります。このソフトバンクのメイン事業である携帯電話会社に暗雲は立ち込めていると思います。

どう考えても、菅官房長官の携帯料金はそのうち４割下がる、と発言していることは、携帯会社の再編を意味していると思います。

聞くところによるとソフトバンクモバイルの発生件数は毎日100件以上、想像を絶するトラブル多発業者になります。ほかの会社はこれほど多くないですが、ほかの許認可事業者に比べると圧倒的に多い傾向にあります。

そもそも業者の利益を無視して、４割を値下げをする、ということは、役所は業者がボッタクリがひどすぎると認識している証拠です。

つまりボッタクリ会社のソフトバンクモバイルの息の根を止める可能性が私の調査の範囲ではかなり高まっているとは思います。何度もいいますが、許認可事業で毎日、苦情が100件以上ということは、政府、総務省の責任になってしまいますので、役所としてはこれを放置する訳がない、ということです。

この場合、日本の銀行にも、大きな被害が起こるでしょう。現在の金融庁、財務省行政は平成９年のような金融危機を起こさないことに注力をしているとは思いますが、ソフトバンクをきっかけとして、事件が起こる蓋然性は非常に高いと思っています。

そして、米銀にしても本来の融資で稼げないのは大きな問題だと思います。バッフェットがなぜ銀行株の将来が有望として投資をしているのがよく意味がわからないのですが、実際、現在は稼いでいないの実際です。

世界では債券をきっかけに不況がくると騒いでしますが、金融も見逃せないと思っています。