おはようございます。

ファンダメンタルズが円高でも、テクニカルが優先されることに違和感を覚える方も多いと思います。

この理由を明示していきますが、これを書けば日本株が買いである理由はおわかりになると思います。そのほか、書ける範囲での話をしていきます。

 

日本は金融緩和を行っている！

上記は日本のマネーサプライ、M2の推移になります。

マネーサプライは日本語訳はお金の供給であり、その供給が去年の１１月から急速に増えています。

これは年末に何度も記しましたが、要するに金融緩和になります。この理由には消費増税の影響を和らげるために日本銀行が通貨の供給を増やしていることが挙げられます。

そのほか、アメリカも緩和を実施、ヨーロッパも緩和を実施しているのでそれに対応しているものという見方もできます。

この状況のときに株価や為替相場はどうなるのか、ということを考えてほしいと思います。金融緩和の代名詞は2014/4月からスタートした黒田日銀によるバズーカー砲になります。

あのときに一気に円安、株高が進行したことを思い出せばいいのです。

つまり株は問答無用で買いなのに、売りに関する質問を多数いただきます。なんとなく日経は売ってはいけない相場なのだ、ということを感じてほしいと思います。つまり、買えば、誰でも儲かる相場なのに、なんで、売るの？　というのが私の素直な感想です。

もちろん、一直線で上昇するような相場ではありませんので、テクニカル的に売りの場面もあるでしょうが、安いところを買っていたほうが、儲かるはずです。それだけの話です。

ところが為替、ドル円については、2014/4の黒田バズーカ―のような訳にはいきません。2014/4の緩和は、日本のGDPの４倍を緩和したのです。つまり為替レートというものは株価のように絶対的な数値ではなく、相対的な数字な訳です。

ですからアメリカの緩和具合やヨーロッパの緩和具合と比較をして、その緩和量が多いほうが通貨安の恩恵を被るのです。現状、アメリカの緩和幅のほうが大きいのでドル安が一気に進行をしているのです。

ドルが安ければ、ドル安円高ではないか、ということでしょうが、年末年始は金利が大きく変動をします。アメリカの金利が変動して下がっている訳です。日本は一方で長期金利の固定に動いています。

ここでも分母が動かず、分子のアメリカは縮小しているので、円高になるという結論になります。

つまり総合的にみて今のドル円というのは流れは円高になるはずなのです。しかし、緩和量にフォーカスをされていますので、訳がわからないままに円安になっていくのです。

そして、ある日、突然に円高になって、円安ポジションの方、さようならー、ということになると私はおもっています。

ですから、いつ崩壊するかもわからない円安ポジションなどはもちたくないのです。こういうケースではたとえ、円安で儲けても、一瞬で円安の値洗いプラスのものは消えると思っているからです。

ゆえに、円安にいっても、円高と言い続けるのです。曲がったといわれようとも、それが個人的には安全策だと考えているのです。

本日も0.2パーセント程度の円高です。前もこういうことがありましたが、円高になるときは一瞬です。

株価は円高でも上昇してくるようであれば、アベノミクスの総仕上げ状態になります。本物の強さが回復をしてくるということです。

1992年から日本経済は停滞したままなのですが、本当のテイクオフになる可能性が高いのです。

いつまでも日本株を弱気するようなものじゃありあせん。そして、本格的な離陸になる、最終的な政策変更は「利上げ」です。

驚くかもしれませんが、金利が安いままでは、絶対に景気はよくなりません。その代わり、金利を上昇させれば、企業経営や不動産投資者は全部、クビをくくる可能性があります。

最近の政府、日銀の動きを考えると、そのことにようやく気付いてきたな、と思っています(笑)。ローンなど組まずに現金で商売をやっている奴が強いのです。

その筆頭は借金まみれの孫正義ですよね。金利が低いからソフトバンクは持ったのです。金利が上昇すればあの会社はアウトです。その辺を金融庁や日本政府はかんがえている節があるような気がします。

 

中国為替操作国解除について

これは中国に対してアメリカが制裁を加えるのには法的根拠が必要だったのです。トランプはこの為替操作国の認定前に、中国に制裁を加え、そしてそれに法的根拠を紐づけるために為替操作国に認定をしただけの話です。

つまり、この中国為替操作国解除は、中国に対しては、貿易制裁などの制裁は解除します、そして今後も制裁を加えないということを意味するのです。

今後は、前回、制裁を加えたときには法的根拠が後回しになりましたが、以降は、為替操作国に再認定のうえ、中国に制裁を加えるという方向にいくということです。

しかし、貿易の量など一切、減っていないのに、貿易が不自由でよく景気が悪いといえたもんだ、と個人的には思います。

きょうの内容を理解できる人はほとんどいないと思いますが、とんでもないことを書いているのですが、おわかりでしょうか？

わかりやすい、孫の下りなんぞどうでもいい話なのですけど、そこにフォーカスする人が多いのもよくわかっています。