おはようございます。
アメリカの雇用統計はネガティブにサプライズではなくポジティブサプライズでした。
きのうは株価が下がる可能性が高いと触れましたが、この内容では、上昇する以外ないというような内容でした。本日はその解説と、マネーサプライについて。
そして、またひん曲がったことをお詫びいたします。
アメリカ雇用統計
引用:United States : Employment Situation
まず、新規雇用は、77万人のマイナスコンセンサスだったのが、結果は250万人のプラスです。
この意味は、コンセンサスから実際の値が320万人も数字がふえたという意味になります。
お給料の平均が、一人50万円の月給と仮定して、それを1年分、そして320万人分のGDPが増えることを意味します。
それに対して、金利は0.6程度で推移をしていたのですが、きのうは0.9まで急騰をしています。
アメリカのGDPが2200兆円とすると、その0.3パーセントの借入金がある企業や投資家、個人の負担増になります。
この雇用統計のお給料の増額と、そして、金利の負担増は、私はきのうの予測の時点で金利>お給料だと考えていたのですが、計算するものイヤになってしまうくらいお給料>金利になってしまったのです。
ゆえに株が上がる条件は、金利安やドル安が条件だったのですが、アメリカの根本の成長とそして、はっきりいえばこの数字をみれば完全に復興が進んでいることが確認できましたので株価は上昇してしまったということです。
私も反省をしていますが、まさか新規雇用がここまで上伸するというのは予測できませんでしたし、実際にこの数字を予測できる専門家はいないと思います。ただ、失業率はこんなもんだということは予測可能でした。
ともかくドル高、金利高でもそれを凌駕する勢いの雇用の伸びがあったのは本当に驚きです。
くわえて、1週間の労働時間をみていただければおわかりかと思います。労働時間が伸びている、ということです。この意味は時給単位での支払いが多い米国ではお給料の増額を意味します。
また、賃金が前月比で下がっているのは、先月、低いお給料の人を切っています。
それをさらに安い賃金で雇いなおしたか、大量に工場労働や、レストランのサービス係などを大量に雇い入れたため、と想像することができます。
言えることは、これでアメリカのコロナからの再生は確認でした、と断言してもよいか? と思います。
私は今、日本の地方都市にいますが、やはり人の動きがあまりにも鈍い。どうしようもないくらい。
よく言うことを聞く日本人の国民性もあると思いますが、あまりにも緩慢すぎて本当に大丈夫だろうか?と逆に危機意識をもっています。
東京と地方では全く意識の差が大きすぎて話にならないと思います。
マネーサプライ
きのう発表されたアメリカのマネーサプライM2になります。
何パーセントの増価かを計算するのかも面倒くさいのですが、ざっと去年に比べて20パーセント増になります。
通常、アメリカの成長が、2-3パーセントであれば、マネーサプライという通貨の供給量も2-3パーセントにしなければいけません。この数字を超えるとインフレが発生をします。
参考までにアベノミクスやリーマン後のアメリカのQEなどはこの計算をしっかりやってお金を供給していますので、インフレは起こらず、逆にデフレになってしまったのです。
しかし、今回のコロナ禍での通貨供給量、マネーサプライは異常です。前年比で20パーセントというのは物価が20パーセント上昇するということではなく、たぶん200とか2000伸びることを意味します。
つまりハイパーインフレになる可能性があります。
ですからFRBや日銀もこの大量に資金供給してしまったお金を景気が回復したらすぐにそのお金を吸収することになります。具体的には市中に出回っている国債を買い付けをするのです。
これによってヘリコプターマネーの回収をするのが定石です。
しかし、トランプ政権は大統領選挙まではこの資金の回収を待て、と、またパウエルに要求すると思いますし、また、パウエルもそのつもりでしょう。
まず、第一の誤算は、こういう大規模な金融緩和を行った場合、過去のデータでは、6か月、雇用が回復するのにかかります。
しかし、今回は最短の見方で1か月、長く見ても3か月のスパンで雇用は回復しました。
これで経済全体が回復とするのは、企業は儲からなければ人は雇わない、つまり生産活動に伴う雇用が復活するというのはそういう意味があるのです。
ゆえに4-6月期の決算などみな、おそらく予想以上に良いのでしょう。
つまり過去の経験即ではその緩和マネーの回収は9月くらいから始めればよかったのですが、今回は2月にばらまいて6月には回収にかからなければいけない状態です。
ここで大事なことは、この回収を始め、そして金利が上昇したときに、現在の株価は高すぎるのです。何が起こるのか、みなさんおわかりでしょう。
そしてトランプやパウエルはそのリスクを背負って、その決断ができるか否かの問題なのです。
正直、自分でも思いますが売りの話ばかり、と自分でも呆れます。しかし、この値位置で株を買いと推奨など他人さまなどにはお話しできません。
自分で買うのはいいのですが、他人さまにリスクが高すぎるので推奨なんてできません。ゆえに売りの話になってしまうのです。
本音はどこが頭になるか、見極めているだけ、というのが本音です。
ドル円は、日本>アメリカなのはチャートをみても明白です。ただし、株価が下がるときには横ばいか、下がるリスクがあるよ、ということです。
でも、基本は大幅な円安だと思っています。