長期的な下げ傾向にあると思う

おはようございます。

香港でもデモが発生をしています。これは香港の一国一制度が形骸化することへの抗議デモになりますが、そもそもデモが起こる原因はなんなのか？

ということを念頭に置かなければいけません。そのことを理解できないと、今後の世界の情勢や為替・株価は読めないと個人的には思います。

香港デモの原因

香港　小売売上統計　年間比

今の数字がマイナス37.5であるのは当たり前じゃないか、と思う方が多数です。しかし、過去1年を掲載しましたが、よくみてほしいのです。

過去1年間、とくに国家保安条例に端を発する去年6月のマイナス13.1からずっと去年は軒並み20パーセント以上のマイナスを記録しています。そしてコロナでさらに売り上げが落ち込んでいる状態です。

この数字が良くなるのはいつ？　なんて意地悪な質問をすると、ほとんどの方が堪えられないと思います。

答えは今年の7月からある程度よくなります。それは去年7月の数字マイナス25.2に対しての数字が基準となり7月の数字が算出されますので数字は良くなるように見えるだけです。

今年1-3月の数字が極端に悪いのは比較対象の去年1-3月の数字が良いから40パーセント前後のマイナスなんてふざけた数字が出るのです。

今後は売上が回復したように見えるでしょうが、大して良くはないよね、というのが想像できると思います。

ようするに去年から香港は悪かったのですが、今年はさらに悪くなっただけの話です。

小売がこれだけ落ち込むということは景気は確実に悪い訳です。つまりお給料が減っている、と想像ができる、ゆえに食えない人達がデモを行っているだけの話です。

では、香港の一国一制度が維持されるのか、と飛躍した話になりますが、なる訳がないでしょ、というのが結論です。

香港の人たちには悔しいでしょうが、デモなどさっさとやめて働いた方がよい、というのが結論になります。

国際社会がいくら反対しようと、香港の中国化は共産党政権が盤石ならば進行するでしょうね、ということです。

アメリカのデモ

今週の指標は、自動車登録台数、ＩＳＭ製造業、雇用統計とみんなたぶんよくなるでしょう。しかも劇的に、と思います。

雇用統計だけは思ったよりもよくならないでしょうけど。ただし、私は一切、まだ分析をしていませんが、みなくてもだいたい想像できます。

分析の結果が違う方向に出る可能性もあります、ということを言いたいだけです。

このように経済統計上は、絶好調なアメリカ経済ですが、なぜ、全米各地でデモが起こるのか、ということです。

答えは非常に明瞭で、食えない人と食える人が二極化をしているだけの話です。

たとえば4月の雇用統計で鮮明になったのは低賃金労働者ほどレイオフを受け、高賃金の労働者ほど、雇用を守ることができたという客観的事実があります。

では、今の雇用状況というのは、どうなるか？　を考えれば、かんたんです。再雇用をしても業績が悪いのですから、前の労働条件よりもより悪い条件で人を雇うのは雇用者の常になります。

ゆえに、賃金は低賃金労働者が増えれば増えるほど、賃金は減少する、というのがわかると思います。

ゆえに雇用統計は、失業保険申請者数が思ったほど減少しないのと合わせて、あまり大きな期待はできない、ということになります。

問題は、これは恵まれたアメリカ人労働者の場合で、アメリカには数多くの不法移民がいます。今回のコロナ給付金ももらえなかった人、そして、連邦政府からしかるべく保護を受けられない人が数多くいるのです。

この人たちと正常なアメリカ人との格差は本当に深刻化をしていると思われます。

仕事を失っても給付を受けられない人たちと給付を受けて年収が上がってしまう人たちの格差は勝手に開くでしょう。

くわえて、トランプの移民政策によって移民局の活動が活発になっており、不法移民と認定されると拘束され、本国に強制送還になります。

その結果が息の長いデモとなっているのです。トランプはアホの極みにそれを軍隊で排除をする、と喚いたのですからもう収拾もクソもあったものではありません。

香港の事例でもおわかりになるように、食えない人たちがいるからデモが起こるのであり、トランプのようにそれを力によって鎮圧するなどは最悪の手であり、そういう人たちに援助をしなければなりません。それが早期のデモ収拾となるのです。

たとえばリーマン直後にウォール街占拠事件などがありましたが、そのまま雲散霧消しています。

日本でも震災直後に、原子力反対デモが起こりましたが、今でも原発は動いているのにその人たちはどこに行ったのだろう、と思います。たぶん、食えるようになったから、知らんぷりを決め込んでいるのであろう、と思います。

今回のコロナで日本では目立ったデモは起こりません。本当に生活苦の人が少ないからでしょう。ゆえに安倍さんはよくやっている、と思うのですが、支持率は低迷をしたままです。

これは、日本人の行動抑制がよく効いているなんて勘違いな報道が目立ちますが、何かあったら政府が助けてくれる、と考えるから、行動抑制が効くのだと思います。デモや暴動が起こらない可能性が高いのだと思います。

そんな中でも、文句ばかりを言う人もいらっしゃると思うのですが、この人たちは単に文句が言いたいだけなのだろうな、と思います。

こんなパンデミックなんて今、生きている人のほとんどは経験したことないのだから、対応が遅れたくらいで文句言うな、と私は思います。

要は、デモや暴動というのはその国の対策がうまくいっているかいないかの目安であり、アメリカや香港はちっともうまくいっていない、ということなのです。

そして、アメリカの暴動は、大統領選挙まで長引くだろうね、と思っています。その長期化と大統領選挙の結果は因果関係になる可能性が高いよね、と現時点では思っています。

トランプが勝利するためには景気の浮上、つまりデモや暴動がなくなる、という客観的事実を伴わなければ再選は現時点で危ういと思うのです。

ゆえに、アメリカ経済が復活しても、大したことにはならないよ、と私は言いたいのです。

アメリカの現状を聞くと、日本以上に規制だらけで、こんな国が本当に今後も成長するとは感情では思いません。日本もそうですが、なんでもかんでも規制しすぎです。

マーケット

上記でも説明しましたが、経済指標は今週、アメリカではすごくよくなるでしょう。

しかし長期的な流れは今まで再三に説明したように売りの流れですから下がるでしょう。問題は、たとえばＩＳＭ製造業発表前にどこまで株価やそのほかが下がっているかの問題です。

下がっていれば、良い指標が出たところが戻り場、ないしは翌営業日が売り場になるのでしょうけど、下がらない場合は保合いになるでしょう。

この原因は日本のＧＤＰが7月の上旬に発表される予定が8/3に延期されたことが大きいと思います。

ドル円においては、こんどのＧＤＰ発表はアメリカの1-3月確定値、7月末になるのですから、そこまでに安値を達成し、そして、4-6月はさらに悪いのですから、さらに売られるという展開を予測しています。

つまり今週の動きは今週前半の動きによって変わるとは思っています。