現在のマーケットは金利に着目している

おはようございます。これだけ動かなく、そして薄商いであればこちらとしてはお手上げ状態になっています。

正直、見通しを書いても当たるような気がしないというのが偽らない本音です。

香港に対しての疑問

報道では香港に関しての欧米の制裁が話題になりますが、個人的にはこの人たちは頭がおかしいのではないのかな、と思っています。

まず、香港は、返還されて以降、中国の領土であり、その政治体制に欧米が文句を言うことがそもそもおかしいのではないか、とだれも言わないのを不思議に思います。

中国政府からみれば香港は中国であり、欧米、特にイギリスやアメリカのものではありません。そもそもアヘン戦争で中国が領土を割譲し、統治していたのがイギリスだっただけで返還されたら中国の法制に従うのが当然のことです。

その中で治安を乱す連中がいれば中国政府が取り締まる権利があるのは当然の話で、それを批判して制裁を科すのは欧米の内政干渉そのものです。

報道ではあたかも、中国が悪いというような報道になりますが、自国の治安を維持しようとし、結果、治安維持法みたいなことを制定してなんの問題があるのか、というのが私の意見になります。

もちろん、人権などの問題があるのですが、そもそもこの人権外交というものも、アメリカが過去において自身の通商拡大を狙うためにその問題を持ち出したのがそもそもの始まりです。

人権というと、なんでもかんでも正しいという風潮になっていますが、その人権を言うのであれば中国本土の人権や、ウィグルやモンゴルの自治区において過去にどんなにひどい仕打ちが行われたのかを考えると、香港の比ではない訳です。

まったく表には出ませんが、中国本土の反体制運動というのは伝聞によれば毎日のように起こっており、それが香港に飛び火をすればどうなるか？　を考えた場合、中国政府の恐怖というのはわかります。

返還時に一国二制度を中国政府は50年約束をしましたが、国家を転覆する勢力が香港に蔓延っていれば、排除するのは国家として当然の権利行使のように思います。

そもそもアヘン戦争での領土割譲はいくら約束とはいえ、本当に正しいことであったのか、とは思います。植民地や領土割譲など時代錯誤も甚だしい訳です。

もちろん、自由な言論というのは私たちには当然の権利ですけど、中国ではその反体制運動が起これば、燎原の如く広がり、収拾がつかなくなるのは想像に難くないはずです。

言えることは香港制裁や、そのほかの制裁は、アメリカのいつもの身勝手をあたかも正当化するような報道に追随するようなことは避けたいと思います。

アメリカは公正と正義というイメージが一般化しすぎているように思いますが、それは世界にとって公正、正義ではなくアメリカにとっての公正、正義なのです。

単に自分たちい都合のよい公正、正義なのです。

アメリカの利益は日本の利益ではなく、いつアメリカがアメリカの利益はアメリカだけのものになってもおかしくはないのです。

それを念頭にしなければいけない、と感じます。香港制裁はその象徴的な事件だと思います。あまりにも身勝手なアメリカの姿をみなさん忘れすぎです。

マーケットの着眼

マーケットの着眼は、中央銀行の緩和量であるとここ数日、申しあげていますが、それは上に行く場合の着眼点になると思います。

先週、アメリカのＣＰＩが発表されましたが、それが多少、上昇したことから市場金利が上昇し、ナスダックの急落からそのほかの市場の急落につながりました。

現在、アメリカでは7月に打ち切られる給付金の審議が続いており、その支援策が続行が続くことになることを前提条件にマーケットが形成をされています。

しかし、この給付金やそのほかの支援策の続行が決まってもない袖は振れないのです。つまり、またＦＲＢが追加買取を行い、そして緩和量が増えるのでしょう。

その際に、また、金利を低く抑えることができるのか、という問題があると思います。アメリカの各種指標はみな良化をしており、それでも物価が上がらないなんてことがあり得るのか？　と思います。

おそらく、緩和量が増えれば買い、金利が上昇すれば売りという構図だと思うのですが、先週も緩和量が増えても、その上昇は極めて鈍いものになっています。

反対に、金利が上昇すれば下げ足は鋭い、この事実に着目してマーケットに対応するほかないよね、と思うのです。