おはようございます。

私の住んでいる地域でもようやくうだるような暑さが解消をしており、頭もようやく働くようになってきました。

今回は、少し、世界の情勢についてお話しをしていきたいと思います。

バフェットの日本の総合商社株取得について

バークシャーハサウェイ率いるバッフェットが日本の総合商社株を取得したことを発表しました。

これだけ日本企業をバッフェットが買うのはおそらく初めてのことです。

参考までにバッフェットはかなりの偏食であり、日本のソニー盛田さんに招待された会食にて日本食が出されたのですが、食べられなかったそうです。

バッフェットの代名詞といえばコカ・コーラとハンバーガーであり、日本食は奇異のように映るみたいです。

このバッフェットの投資に関して、東日本震災直後に来日をして自らが投資した企業を回ったことが話題になった程度であり、今回のように大規模なものはないように思います。

この背景をめぐり、いろいろな憶測を呼んでいるのですが、言えることはただ一つ。

今回、エアラインなどの株を手放し、購入したのは日本株ということ。この意味は、アメリカにバッフェット好みの割安な株がないけど、日本にはあった、ということです。

総合商社といえば世界を股にかける商売をしており、今後の時代は国境などが関係なく商売ができるビジネスが有望であるということ、そして、日本株は相も変わらず割安ということだけです。

私が、日本株買いを推奨する理由は、安いから、という理由のみです。

ただ、短期的には↓に行くと思っていますが、5-10年のスパンでみれば必ず日本株はもっと上昇するはず、と考えています。

今は、政局が混迷をしていますが、その安値を拾うことはしていきたいと思います。

どちらにしろ、まだ混迷、コロナを含めて続くと思いますが、これを乗り切れば、日本は有望になるということを考えています。

一方で、調整型のリーダーはいいよ、ということです。これは、アメリカの候補や日本の候補を指しています（笑）。

きちんとリーダーの資質をもって個人で判断ができる人がこういう時代には選ばれるべきと考えています。これがあえていえばリスクだろうな、と思います。

米中摩擦について

この米中の摩擦は以前にも記しましたが、日本の1980年代を中心に行われた通商摩擦と同じことが起こっているという基本認識でよいと思います。

この背景は、みなさんが好調と思っている米国株、これは政府当局からみれば危ういと考えているからこういうことが起こるのであり、日本の半導体がアメリカによってつぶされたように中国の5Ｇ関連ビジネスをつぶそうという動きだと考えればいいのです。

結果として日本の半導体は壊滅的な打撃を与えられましたが、そのほか、自動車やそのほかの産業はこの圧力を耐えた企業が巨大な企業になっているということ、それだけをみればいいと考えています。

つまりこの勝敗はどっちも十分な利益が得られる、ただ、中国の5Ｇ分野は相当な利益を押さえられるよね、と考えるのが常道のような気がします。

今、話題のティックトックなどは日本企業の半導体は韓国や台湾、中国にアメリカの要求によって売渡しました。

結果として、日本の半導体シェアは激減をして現在でも低迷が続くような状態です。こういう状態を想定しておけばよいと思います。

香港問題

香港よりも一国二制度を導入したのは台湾です。

台湾の近代史はなかなか話題にもなることないのですが、先日、逝去された李登輝などが近代台湾民主主義の基礎を築いた人物になります。

最近は、香港株の急落が話題になっています。

今の混乱をみればこの株価の急落は、理解できます。しかし、一方で上海株はどうなっているか、といえば

香港とは真逆の動きになります。

この香港と上海の違いは、結局、共産党への評価に直結します。つまり中国の各企業は国営、民営を問わずに共産党の指導を受けるというのが基本の中国企業です。

ゆえに共産党への評価が高いと株価は急伸し、低いと急落するというだけの話です。共産党の評価が高いという意味は、共産党が儲けさせてくれるという意味になります。

コロナで中国の被害はまともな感染者数を出せないくらい混乱しているのでは？　と思う方も多いでしょうが、共産党はこの状況下でも企業が儲かる姿勢を出している、ということなのです。

それほど中国は悪くはないのですが、それは共産党が目の届くところまでであって、人民の8割の農家などには目が届かないだけの話です。

ゆえに中国経済は良いのでしょうが、それは一部の層にとどまるよ、ということです。

マーケット

いつものように、①ドル②金利③ＧＤＰで分析をしていけば、今週は②の金利に焦点が移っているよ、という話をきのうしました。

今週は物価関連指標が多く発表されます。コンセンサスは低めの予測になっていますがアメリカの消費者物価指数だけが高めの予測です。

この金利の高騰が、株価を左右するだろうということです。

アメリカの金利が上昇すれば、円安などという寝ぼけたことを言う連中が再び登場する可能性は高いですが、この場合は日本の金利が動かず、アメリカだけが上昇した場合、ということをお忘れなく。

きのうはアメリカの金利は休場で動かず、日本だけが若干の下落だったので円安になったのです。

しかし、一方で株価は日経が必要以上に下がり、この場合、アメリカは続落になります。しかし本日の日経が、上伸すれば相殺される形になります。