おはようございます。NYダウは今年、最大の下げ幅でした。

これは去年から7月に暴落するよ、と言っていたものが8月になってしまっただけの話、と、今から考えると当然の話なのですが、1か月近くも遅くなってしまい、イライラしたことが敗因なのであろうと思います。

さて、今回、人民元安が急落の原因と言われていますが、その解説を行いたいと思います。

人民元の急落

トランプがいきなり、ツィートにて中国への制裁関税を発表してから急激に人民元安が行われています。これが、NY株急落の原因だと言われていますが、私はよくわかりません(笑)。

ただ、アメリカ株が上昇した第一の原因は、低金利であることは言うまでもないのですが、第二の理由にはドル安もあります。人民元が急落すれば相対的にドル高になり、結果として株の急落の原因になると思います。

この人民元急落に対して、中国人民銀行は以下のような発表をしています。
⇒　人民元相場の安定維持可能と確信＝中国人民銀行

要するに、アメリカによる中国への制裁によって人民元安を誘導したわけではなく、香港やアメリカの問題で人民元安に行ったと言っているのです。

それに対してトランプはツイートにて
⇒　トランプ米大統領、人民元下落容認は「重大な違反」と批判

と吠えている訳です(笑)。

どちらを信用するかは、あなた次第ですが、個人的には中国政府の政策決定を学んでいくと、あまり奇想天外なことをやらない、ということがわかってきます。

今回、トランプの制裁決定は、中国が薬物とアメリカの農産品の輸入の約束を履行しなかったから、と言っています。これは合意内容として両国政府から発表されています。しかし、中国側からすれば約束を履行するつもりがあったのに、トランプが一方的に破談にしたという意識でしょう。

結果として中国は、中国のアメリカ農産品輸入のキャンセルを発表しました。

要するに、トランプ一人が功を焦って、一人相撲を取っているという感じにしか私には映りません。

中国は言うほど不誠実な国家ではなく、その動きが慎重なので行動が遅いように感じるだけの話です。特に、トランプは来年の選挙に向けての準備のための中国制裁という趣がありますので余計に動きの遅い中国にイライラを強めているのでしょう。

また、アメリカはオピオイドと農産物の輸入を中国に要求をしていますが、中国は反対にファーウェイの制裁解除を求めています。

このファーウェイの制裁に関しては抜け道が多く、完全な制裁とは言えない側面もあり、結果として、トランプにはアンフェアと映った部分もあるのでしょう。

結局、香港、対米関係において、対米制裁と香港デモによって、中国国内の資本が流出した結果、当局のコントロールを失い11年ぶりの安値を記録しただけだと思います。

つまり貿易戦争をきっかけに人民元の操作によって貿易で失う利益を相殺をするつもりはない、という言葉を信じたほうが良いかと思います。

しかし、メディアは中国とトランプ、どちらも信用できないけど、まだトランプのほうが信用できるというような報道を繰り返すでしょう。

結果として、人民元は人民元銀行の誘導する基準値に決着していくことになるでしょう。つまり人民元安は、元に戻るでしょう、と予測しています。

 

米中貿易摩擦の影響

韓国ウォンが大急落をしていますが、これは予測の範疇で、これがあってもなくても急落をすることは予想の範囲内で、想定内のことです。

しかし、ほかの東アジア、東南アジアなどの通貨の動きをみていると案外、しっかりしている、ということが確認できます。

つまり、今回のアメリカの標的は韓国と中国であって、この両者を封じ込めるのが最大の目的なのではないか、と思ったりもします。要するに世界に安物を20年以上提供してきた、そしてそれがデフレの元凶となっていることを見抜き、退治にきている、ということです。

中国政府はそのことを認識していますが、韓国は全く言動などをみていても認識していない、というのが見えてくることになると思います。

世界により安いもの、とくにコピー商品を輸出することは許されないことなのだ、という認識が韓国にはなさすぎる訳です。

この最大の影響を受けるのは東アジアの大国、日本になる訳であって、それが、良い方向に出ると私は踏んでいますが、世間は当然悪い方向に出ると考えていると思います。

結局、日本が1992年から低迷をしている原因は、中国、韓国に利益を奪われていることが根幹の原因だと思っているのです。これをトランプが排除するような姿勢を見せているのです。

短期的にはアップル製品のほとんどは中国製であり、その輸出に関税がかかる訳です。結果としてアップルの株価というものは相場のけん引役になる訳ですから、しばらくの間、低迷は免れないでしょう。

実際に一番、上昇したのもアップルになりますし、また下落率が高いのも過去はアップルでした。つまり、アップルの鮮明な下げ要因が出たのですから、しばらく株価は、新しい主役が出るか、もしくは米中貿易摩擦が解消されるまで無理ということになります。

この米中の摩擦は、年末まで続くでしょうが、年末はさらに25パーセントの課税ということになるでしょう。つまり根本の原因は今年いっぱい排除されないということです。

しかし、世界の企業利益が軒並み減っていると報道されますが、この原因は、貿易摩擦が原因と言う報道が極めて多いです。実際は、去年の9月まで、世界景気が良すぎたので低迷しているように見えるだけで、去年と同じような成長が今年は困難なだけの話です。

それをわかりやすい貿易摩擦で説明をしているだけの話です。

実際に米中の貿易額や世界の貿易額が去年より大幅に減ったというのであれば、この説にも納得がいきますが、実際、若干、増えているのです。つまり貿易摩擦なんて全く関係がないのです。

では、アップル製品が全米で値上げされた場合、約10パーセントの値上げになると思いますが、実際のアメリカの労働者は3.2パーセント賃金の上昇に対して、物価は1.6パーセントしか上昇をしていないのです。

ここで10パーセントに満たないじゃないか、という意見は、また相対値と絶対値に騙されているのです。たとえばアップルの製品が10万円とすると、その10パーセントは1万円なわけです。一方、労働者の賃金が1か月50万円として、その3.2パーセントというと1.6万円になるのです。

充分、値上げに対応できますので、それほど大きい販売の落ち込みなどある訳がないのです。

ただ、株式市場は過剰に反応をするでしょう。大して、アップルの売り上げなどこの関税によって落ち込まないのに、また独りよがりで根拠もない予測によってアップルの売り上げが落ちるとアナリストは騒ぐ訳です。

要するに今回の貿易摩擦など、何も調べていない連中が、好き勝手にみなさんが信じやすいようなストーリーを作り出し、勝手に危機をあおっているだけの話です。

中国は確かに、トランプの大統領再選を待っているかもしれませんが、そんなものは中国政府自身がコントロールできないことは百も承知です。

そんなコントロールできない状況を待つよりも、一歩一歩、自分のできることをやっていくほうが確実なのに、そういう、妄言の類をトランプ自身が信じてしまっているのですから手の施しようがない訳です(笑)。

言いたいことは中国政府のやっていることは極めて常識的なことであり、それを勝手にトランプが自身の再選が絡んでいることもあり、一人で自爆行動をとっているということです。それに踊らされてはいけないよ、ということです。

 

日本政府の対応

消費増税を控え、先月から黒田さん、安倍さんは、マクロ経済に危機的な状況があれば、迅速に政策対応をする、と宣言をしています。

これは、事前にアメリカから対中制裁を強化するということの連絡があったという可能性が高いと思います。

また、為替も月初からたった3パーセント変動しただけで、為替介入とか言っていますが、これは上が迅速にうごいたので長官がそのような言動をしているだけでしょう。

実際には月初の円安、109.4円から10パーセント円高になる場所は100円割れなのですから、そんな水準になるのは現時点で考えられない訳です。

ただし、その財務省などの警戒発言は次回は、どこで出るのかも考えていけば、109.4円から5パーセント円高になったところ、その次は7パーセントとなっていくのです。

8-9パーセントになるとやるよ、やるよと騒ぎ、投資家からやるやる詐欺とか言われるのがいつものパターンで、10パーセント以上円高になれば実弾を打ち込むのはいつもの通りです。これは、何度も解説をしていますよね。

 

じゃ、まだ暴落は続くのか？

結局、中国政府の対応は常識的なものですから、トチ狂っているアメリカ、特にトランプをよく見ることが大切です。

また、中国はこの時期、長老との会議を行っており、習主席はアメリカに対して軟弱な姿勢は見せられませんのでアメリカの要求に折れることはまずありません。

つまり盆明けまでは軟調な展開にはなると思いますが、きょうは、一回戻るかね、と思っています。

アメリカの株価10パーセント下落が目途であり、現在、7パーセントです。これば倍率10倍で信用を行った場合、資金が丸とびするのが10パーセント下落ということに由来しています。

10パーセントで総投げ状態になるのであれば、転換ですよね。私は円安ポジション全部投げで現在は、株式のプットオプションだけしかもっていません。あと現株とか細かいものはたくさんありますが、メインは、プットオプションだけです。