GOSMIA廃棄についての解説

おはようございます。

きのう韓国政府が決定した日韓の軍事協定廃棄について蜂の巣をつついたような騒ぎになっています。正直な話、これがマーケットに対する影響など、よくわかりません。

理由はシンプルで、マーケットというのはお金を稼ぐ場所、つまり経済であるのに対して、GOSMIAは安全保障の問題です。つまり現段階でこのマーケットへの影響を測定するすべがないので、なんとも言えないのです。

この点を含めて、卑近な例を紹介し、そして韓国経済、政治についての所感を述べていきたいと思います。

 

最近では、フランスがこれに近いことをやった

日本では全く報道をされていませんでしたが、今年に入って、マクロン大統領がNATO軍の軍事力強化を謳いトランプ大統領と対立を激化をしました。

日本の記者でこの意味がわかっている人はほとんどいませんので、この内容を聞いたことがある方はいるでしょうが、意味がわかっている方はほとんどありません。

マクロンはオランドの後に付いた大統領で、当初はトランプとの関係も良好なものでした。最悪であったのはオランドであり、マクロンは基本的にはオランド路線を否定することによって成立した政権だからです。

では、トランプとマクロンは上手くいったのかといえば、ともにドイツに対して否定的な姿勢を取ったからです。オランド政権時代に、フランスはこの辺の経緯は複雑怪奇ですので、割愛をしますが、単純にいえば、ドイツの求めに応じて、軍縮を行ったのです。

1国の安全保障を外国であるドイツの求めに応じて、軍縮を行う、という前代未聞のアホな事態にフランス人のほとんどが気が付かず、呆れかえったものです。

マクロンは基本的には、就任直後からオランド路線を否定したのです。ただし、その軍事費をNATOにかけるのではなく、ユーロ軍にかける、と宣言をしたのです。

そこで怒ったのがトランプなのです。つまりドイツなどほとんどNATOに決められた軍事費を払わず、自国の軍隊には気前よく払う。フランスはドイツの求めに応じ、軍縮を決め、NATOの負担は増えるのにユーロ軍創設を主張し始める。トランプが怒って当たり前のことをしでかしたのです。

ところが、現在のドイツの状況は、トランプ就任直後は好調なドイツ経済は現在、奈落の底状態です。国際会議などで、メルケルが以前はトランプに説教をしていたのですが、現在はトランプにおべっかを使う状況です(笑)。逆にマクロンは、口もききたくない状態です。

ですから今回のG7では共同声明が出ないという緊急事態になってしまっているのです。

トランプはユーロともほとんど戦争状態を作っているのですが、もともとはフランスがドイツに従属関係を構築してしまったことが問題なのです。

 

これを韓国にあてはめる

韓国大統領は、8/15の終戦の日に「北朝鮮の宥和」への具体的ロードマップを示しました。これは従前の方針でもありますが、韓国国民の期待でもあることですのである程度の理解は得られました。

ただし、日米は北朝鮮を基本的には敵国とみなして行動を共にしているので、日米韓の同盟関係に影響を与えるので慎重な言い回しをしなければいけません。しかし、ロードマップまで示してしまったのはやりすぎの感が否めません。

実質、この8/15の発言は、日米韓の軍事同盟を廃棄しますよ、と宣言したのにも等しい行為になるのです。今から思えばここに伏線があったのです。

つまり今回の決定により、韓国は西側同盟よりも東側同盟に従属をすると宣言したのにも等しいのです。

アメリカは北朝鮮情勢を鑑みて、日韓の保護を冷静に最初に言明をしましたが、面白くないのは確実です。

つい先日、駐韓米軍の基地負担の一部を米韓で合意をしましたが、今回の発表は、日韓を含めて間接的に北朝鮮を、そして中国をも守れ、と言っているのに等しいことになります。

ですから、政府関係者は常軌を逸した行動、というのです。

ユーロの場合は、ドイツが没落していく過程の中でフランスがイニシアチブを取らなければいけないのですが、それが反米の意思を鮮明にしたことが米国の怒りを買っているのです。ただし、同盟の枠内にとどまることは政策的にも言動的にも表明しているので大きな問題にはなりません。

韓国は、軍事同盟からの実質的な離脱を表明したのですから、今後はまともなお付き合いはできない、ということを内外に示してしまったのです。まさしく常軌を逸した行動になるのです。

 

今後の展開

マーケットには大きな影響はありません。ただし、短期的には。

ただし、長期的には大きな影響があるでしょう。たとえば、日本人が安心して経済活動に専念できるのはアメリカによって平和が保証されているからです。こういう面を認識していない日本人があまりにも多く、アメリカに従属的立場を取ると言って政府を非難する人が多いのは残念に思います。

韓国の場合は、一応、アメリカも日本も約束を守る国ですので、韓国の防衛に責任はもつでしょう。しかし、万が一、敵国からの攻撃によって韓国が被害を受ける状態に陥った場合、日米は介入した場合の損得勘定を計算にいれて、介入をするだけの話です。

今までは、人道的な配慮で、損得勘定抜きにして、介入したでしょう。しかし、今後は、損失が大きい場合は見捨てるという選択肢が出てくるのです。

いかにアホな決定をしたのかがおわかりになるでしょう。

つまり自分の家が火災で焼けるリスクを気にしながら、お仕事に精を出すことができないのと同様に、敵国からの攻撃を気にしながらも、経済活動に専念ができるのか、といえば、できる訳がないのです。

つまり長期的な視点からみれば韓国経済の没落というのが始まったことだけは確実に言えると思います。

また、日本への影響は相互に依存している経済ですので、日本も韓国の落ち込みをモロにかぶることになるでしょう。

つまり、今回の決定は日本にも、アメリカにも、そして韓国にも何のメリットもないことなのです。まさしく常軌を逸した行動になるのです。

韓国側の言い分は特に記しません。日本の韓国への措置は出口が見えるものですが、韓国の日本やアメリカへの措置は出口をどうやって行うかの考察が全くないようにしか思えません。

ここまで日本の国民感情を無視した決定をすれば、その影響がどう出るかの考察がさっぱりできていないような感じがします。

その場しのぎのトチ狂った決定としか言いようがないのです。