おはようございます。

トルコの結末は結局、私が予測した通りの結果になっています。トランプにトルコを壊滅的な状況に追い込むことはできないと、こちらでも明言していると思います。そのほか、イスラエル、中国、北朝鮮、ブレグジット、ほぼ私の予測通りの結末、そして経過です。

ただブレグジットに関してはレトウィン案というものが、いまだになに？これ？　とクエスチョンマークがつきまとっていますが(笑)。

今後、注目しなければいけないのがノルウェーです。おそらく何か起こります。イスラエルもトランプの神経を逆撫でしますので要注意です。すなわち、イラン問題は近々に再浮上をするでしょう。

本日は日本経済の状況を再検証し、ドル円についていままでの説明だとわからない方が多数だと思いますので、考察していきたいと思います。

 

日本経済の状況

これは、去年から言っていることですが、去年はこの時期に関空を襲う台風被害、北海道地震と多くの災害が日本列島を襲いました。

この結果、経済成長が低迷し、今年の7-9月は景気がよくなるから、必ず消費増税を行うよ、とずっと言ってきたことです。

政治や経済状況は相対的なものなので予測可能なのですが、自然災害は予測不能です。参考までに、日本の太平洋近海の海水温上昇はエルニーニョ、ラニーニャの発生状況から来年はないと思います。しかし、国内では来年も台風被害はある、と騒いでいます。

そもそも海水温上昇や地球温暖化という事象に関しては、事象は確認できるけど、原因はまったくわかっていないもので極めて非科学的なものです。ただ海水温の上昇、下降はトレンドがありますのでたぶん、下がるからそれほど心配はない、とは思っています。むしろ怖いのは地震だと思っています。

このような事例でも、私は何の根拠もなく、言っているのではなく、根拠があるからそう言っているだけの話です。周縁の知識もなく、適当なことを言っているのではないことをご承知ください。

日本経済に関してはまず、円の実効為替レートをご覧ください。10/14までになります。

2019年度になってから円の実効為替レートは順調に続伸し、8月にさらに上昇したのは貿易摩擦なのだろうと思います。

つまり中国からの輸出減が日本に割り当てられたということだと思います。中国の輸出が減っていないことを勘案するとこれも疑問符がつきます。

この状況は、基本的には去年の日本経済が悪すぎたから相対的に日本経済がよくなっただけの話です。この辺までは、私の思惑通りに経済は進展していっています。

ところが9月に台風15号で千葉県で大被害を引き起こし、そして今回の19号でさらに被害になっています。

台風19号が襲来したのは3連休10/12-14ですが、円の実効為替レートは10/8を境に急落をしています。これが何なのかはよくわかりませんが、きのうから触れているように日本経済が去年と同様に台風被害によって停滞することを予兆しています。

参考までにたしか、10/8は経産省から消費増税の減税策、キャッシュレスポイントの還元状況の発表があった日だったと思います。実行為替レートをみると想定以下の利用状況なのがわかります。

私は数字を分析した結果は、よくわからない、消費は落ち込んでいないと判断をしましたが、実行為替レートは落ち込んでいると判断をしていると思います。

ともかく、日本経済の実効為替レートでの判断は、押し目買いから戻り売りの状況になっていることは間違いがないような気がします。

ただし、ここで重要なことは、戻り売りになっても去年の同時期と比較をして、その経済成長は、今年の方が良い、ということです。つまり日経平均が去年の安値を下回るようなことはない、ということです。

為替は今まで分母の日本が増大したことによっての円安でしたが、今後は分母の円が縮小してアメリカが増大するという円安になるのです。

ドル円のチャートではこんなことは表出しませんが、日本は拡大する円安と日本が縮小する円安では意味が全く違うということはなんとなく理解できると思います。つまり値運びは変わってくるということなのです。

同じ円安でも9月以降の円安とそれ以前の円安では全く意味が違うということを認識するべきです。

参考　アメリカ実行為替レート

ドル円は10/8の円実効為替レートが急落したときから円安モードが始まっています。アメリカは10/1から急落をしています。ただ、ドルインデックスほどではないということに留意する必要があります。

このアメリカの実効為替レートは金利と近似をしており、現状、金利が反転する可能性があるので、アメリカの実効為替レートは反転する可能性が高いということです。

結果として日本縮小―アメリカ拡大ではドル円はどうなるのか、ということです。9月以前の日本拡大での円安とは全く違う値運びになると言っているのです。

ただアメリカの金利下落が本格的になっていませんのでまだ足踏み状態になっているだけの話です。金利を見ずに円安にならないというのはお門違いになります。