日銀・黒田総裁についての考察

おはようございます。

週末になるとトランプが動き出すのがこのところ常態化をしています。今週も何かしでかすのであろうと思うと、ISの指導者暗殺という絵に描いたような展開です。

この辺を注目している方が少ないのはマーケットに対してポジティブな発表が多い故だと考えています。ともかく土日に何かをしでかすと考えておいたほうがよさそうです。来週は何をするのか、そんなことを考えていくと、結構、面白いものです。

今回は、ノーベル科学賞受賞の吉野さんが、未来の需要や予測は直近の10-15年をみれば見えてくるものだ、と言われておりました。それもその通りだと思い、多少、平成の金融史についてここ最近、調べておりました。

実際、平成に入ってからの金融史は私もよく知っていると思っておりましたが、実際は知らないことだらけで非常に勉強になったと思います。

 

黒田さんの略歴

黒田さんの略歴は、あまりみなさんご存知ない方が多いと思います。かんたんに書いておけば小泉政権時の日米協調為替介入の立役者になります。

つまり今でも、急激に円高が進行をすると、日銀の介入と世間は口々に叫びますが、これは以前から書いているように、きちんとしたルールに基づき行っています。今度、円高が進行したときには以下の説明を参考にマーケットをみてください。

見事なまでに書いたような展開になります。

まず、急激な円高というのは何を指すのかといえば、その月の初めのレートから10パーセント以上進行する円高のことを急激な円高と言っているのです。

たとえば、円高が10月の末から進行し、10月末にすでに4パーセント進行していたとしても、11月の初めのレートから10パーセント円高進行したところが介入のポイントになります。

要するに月初から10パーセント以上円高が進行をしないと、介入などないのです。つまり、5パーセントくらい進行をすると介入だ、介入だ、と騒ぐ連中がたくさんいらっしゃいますが、そんなところで介入はしないのです。

入るのは財務大臣や財務官による口先介入だけです。その文言は為替相場を注視しているとやるだけです。その後、7.8.9パーセントと円高が進行するたびにコメントを出します。そして10パーセント進行をすると介入を実際に行う訳です。

ですから、これを読んでいるみなさんは今後、日銀の介入が起こるような事態となってもこのことを知っていれば冷静に対応ができるのです。世間が出鱈目なことを言っても、どこで介入し、口先介入コメントがわかっているのですから安心すると思います。

つまり、黒田さんというのは円安によって日本経済を再生させようと考えているのが基本的な考え方なのです。

財務省の財務官というとつとに有名なのは榊原英資さんになると思いますが、実績は調べてみると圧倒的に黒団さんになると思います。つまり、そのくらい円安にすることによって日本経済を再生させようとした人でもあるのです。

財務省を退官し、小泉政権時に内閣府参与となっています。ここで、当時の官房長官である安倍さんと出会っているのです。その安倍さんが第二次政権についたときに日銀総裁の座についているのですから、根本的には極端な円安論者というようにかんがえておくべきなのです。

もちろん、相当、頭の切れる方ですので、単純な円安論者ではありませんが、基本的には日本経済が低迷をしたときには円安政策に舵を切ると考えればよいと思います。

そして小泉政権下において、安倍―黒田ラインというのはすでに出来上がっているのですから、その延長線上にあると考えればよいと思います。

小泉政権は異常に高い支持率を受けた内閣でしたが、欠点は金融、経済でした。さまざまな対策を打ちましたが、ほとんど結果が出ていません。

その反省に立って黒田―安倍ラインというのは出来上がっていると考えるのが一番、安倍政権や日銀の政策を考えるのがフィットすると個人的には思います。

現状の日本経済

黒田さんの考え方を書くのにはページが少なすぎるので割愛をします。ここではみなさんが一番気になる今後のことを多少、書いておきます。

要するに、安倍さんも黒団さんも平成金融恐慌からの日本の立ち直りを目指しており、どうやって日本を再生させるか、を考えています。

今の注目というのは2016年に日本の企業法人税減税を実施したのです。その効果はもちろん2016年中には出ているのですが、本格化するのは減税から3年後になります。

3年後というのは、2018年で去年になります。しかし、みなさんも記憶に新しい関西地方での大きな自然災害、北海道での地震になります。その影響が残って、飛躍的に日本経済が発展する見込みでしたが、この自然災害によって大きな飛躍が目指せなくなっているのです。

今年も同時期に台風などによって主に東京地方、関東地方で甚大な被害を出しているというのです。

つまり2016年の法人税減税によって、大きく日本経済が立ち上がることを自然災害の発生によって阻害されている、というのが基本的な安倍―黒田ラインの見方になると私は考えています。

つまり、消費増税がその中で実行され、上昇基調にある日本経済に水を差すようなことを政権幹部は行っており、それに対して行ったのは内閣府参与である浜田さんとアメリカのノーベル経済学者のクルーグマンの助言に従い、大幅な減税、これがポイント還元、キャッシュレス減税になります。

おそらく浜田、クルーグマン両氏はこの減税幅には大きく不満をもっていると思われます。

なぜなら、この減税によって大きく消費が盛り上がることを想定していたからです。実際に数字の速報がポチポチと出始めていますが驚くような数字ではないように思います。

その時に備えて、先月から安倍―黒田ラインは、消費増税に備えての金融緩和を考えていたと思います。

その結末が今月末の日銀金融政策決定会合に出ると思うのですが、現状では海外の状況をみると、緩和をやらざるを得ない状況が見えますが、国内においては、この現状に不満でしょう。しかし、緩和をやる積極的な理由もみつからないということです。

しかし、実際には台風15.19号によって補正予算を組んだことによって、実質的に緩和を行っているとも言えるのですけどね。

マーケットにポジティブな影響を与えるために行うリスクもあるということも考えておかなければいけないと思います。円安というアベノミクス政策も打ち出し感がもう出てきており、ポジティブサプライズによって閉そく感を打開する可能性もある、と言っているのです。

2年間も自然災害によって大幅な回復が遅れているということ、両名の任期を考えると正当性のある理由が今後出てくる可能性が低いと思います。

通常であれば、緩和は見送りだと思います。