おはようございます。

日米で金利が急騰をしています。今回はその解説を行っていきたいと思います。

金利の状況

アメリカ

日本

上記は日米の国債10年物利回りの比較になります。一見して双方ともに大きく急騰をしています。その急騰は日本の方が目立ちます。

しかし、詳細にこの数字を分析していくと、以下のようになります。

上記は11/7の引けの時点での10年物国債利回りの比較になります。

実際にアメリカの金利は1.92で前日比0.11パーセントの上昇に対して、日本は前日比0.01パーセントの上昇です。

金利の面においては、アメリカ0.11＞日本0.01となりアメリカの急騰が目立ちます。チャートでは日本のほうが急騰をしているように見えますが、実際はアメリカのほうが急伸をしているのです。

きのう、かなり迷ったのは、私はこれを実行為替レートと金利をごっちゃにしていたのです。金利は年初から40パーセント近く動いているのに、実行為替レートは年初からせいぜい動いて3パーセント程度しか動いていないのですから、今、FXで注目をするのは金利になる訳です。

つまり実効為替レートを注視していても、大きな変化はなく、金利をよくみておかなければいけないのです。つまり実効為替レートが円安方向になっていても、それは長期的な傾向の話であり、短期的には金利をみるべきなのです。

この金利で直近のマーケットをみた場合、アメリカ0.11＞日本0.01なのですからこれをドル円に当てはめるとドル0.11÷円0.01になり解は11パーセントになります。

きのうのドル円の安値108.64に対して高値109.47になります。この値動きは0.7パーセントになります。

この11パーセントと0.7パーセントの乖離に対しての解はありません。しかし、推測をするとドルの値はドル×金利になりますので、このドルの値になるのであろうと思います。ドル×金利、円×金利をそれぞれを行いそれを除すると0.7になるのであろうと思います。

この辺は、また研究課題になります。

金利急騰の原因

それよりも、アメリカも金利を下げたのですから、なんとも理解しがたいものです。しかし、政策金利の指標、指標は2年になるという方も多いですが、ここでは52週の金利をみてみます。

アメリカの10年物金利は急騰をしているのに1年物金利はまるで上昇をしていない。

そもそも考えてみるとイールドカーブがいままで、めちゃくちゃになっていたのでそれが正常化をしただけの話です。逆イールドなどが発生をしていたのですから、現在は正常化の過程とすれば、納得はできます。

しかし、これだけの急騰になるのには理由があるはずと考える、企業決算の集中日になることが理解できます。すなわち、11/8などの本日は日本では529社が決算発表を行います。この決算で好決算が期待をされるので、長期金利が上昇をしているということではないだろうか？　と考えています。

米国もラルフローレンなどが好決算を行い、金利の上昇が起こったのではないかと思います。

つまり企業の決算によっても金利の上下動があるということも勘案をしなければいけないということになります。考えてもみれば、大幅な資金需要は政府と大企業に集中する訳ですから、好決算であれば、さらなる資金需要が期待でき、結果として、金利が上昇をするという考え方は極めてロジカルになると思います。

 

米中協議は妥結の見込み

11/8から去年は株価が急落をしていますので、トランプは間違いなくそれまでに何等かの成果を示すはずという見通しを私は以前から示していましたが、一部妥結の報道が流れています。

トランプにとって金利と株価は選挙戦の生命線であり、この急落を防ぐためにあらゆる手を打っているというのが実際のところでしょう。ともかくまだ去年10月から、急落が始まり、11月は第二弾の急落になったのです。

今年、10月の良い数字はまだ出そろっておらず、今のままではまた株価が急落する見込みになるので手を打ったということです。

しかし、考えてみてください。結局、今年は10月はアメリカの経済指標は最悪になりましたが、翻って来年の10月を考えればわかることです。

来年の10月は何が行われるか、そう、アメリカ大統領選挙の1か月前で一番、選挙戦がヒートアップしているときに最高のアメリカ経済指標が出る準備をトランプはしていただけの話です。

民主党の候補に誰がでようと、アメリカ経済が最高の強みが出ているのに、トランプが選挙で苦戦をするはずがないのです。選挙は基本的には現職有利になるのは世界のどこに行っても同じことです。

この現職有利がひっくり返るのは、景気が悪いときなのです。ゆえに、トランプは最高の選挙戦を戦うことができるでしょう。しかし、上院も民主党がとると思いますので、弾劾の可能性が高まるよ、アメリカのリスクは再来年ですよ、と言っているのです。政治面においては、ということです。

トランプは今後は、12月にも株価が急落をしていますが、来年のこの時期には選挙は終わっています。今ほど、一生懸命ディールをまとめるでしょうか？　大統領ですからそれなりの職責は果たすでしょうが、いまほど一生懸命にやらないと私は思っています。