おはようございます。

ここのところ国債問題を取り上げることがなかったように思いますので、タイトルのことを取り上げていきたいと思います。

なぜ、アメリカはティックトックに制裁を加えるのか？　という本質的な問題を考えたいと思います。

ティックトックになぜ制裁を加える？

この問題に関して、私は、これは1980年代に日本がアメリカに制裁を加えられたことになぞらえて解説をしています。

すなわち、日本の半導体企業が世界シェアの70パーセントを握ったことから日米の貿易摩擦が起こったことと同じことだ、と言っています。このことを書いている人、言っている人は誰もいない、というのが現状だと思います。

最終的に半導体メーカーは、台湾、中国、韓国のメーカーに資本の60パーセントをアメリカに売り渡すことを日米で合意をしました。

よく韓国の半導体メーカーの躍進は日本から技術を盗んだからだ、など感情論に走った意見をみかけますが、盗んだのではなく合法的に手に入れることができたのです。

この辺を勘違いしないようにしたいと考えます。注目すべきは当時の経産省はほぼ無抵抗でアメリカの言い分を認めたことです。現在の中国のように訴訟に持ち込むようなことはしていないということです。

アメリカ国内の法的問題に私は詳しくはないのですが、トランプが最高裁判事を早めに決定したことはこれも絡んでいるのではないか、と推測はしています。民主党の反発も思ったほど大きくはない、ということです。

では、なぜ、アメリカはこの問題をまた起こすのか？　答えは非常に明瞭です。

アメリカは、世界ナンバー1の経済大国であり続けなければいけないのです。

考えてみてください、最近、アメリカが世界ナンバー1の地位から陥落した産業の代名詞にアメリカの自動車産業を挙げることができます。

まさにアメリカを象徴する産業なのですが、ＧＭやフォード、クライスラーなどの技術躍進の話を聞くでしょうか？

私は全くといいほど聞きません。わずかにテスラなどの話題がありますが、この会社は金利が上がれば一発でアウトになるような借金まみれの会社です。

同様に、いつもいうようにソフトバンクです。この二社はまさに今、生き残るのに必死であり、業界のイニシアチブを握るどころの話ではありません。

きょう、ＮＴＴのドコモへのＴＯＢが発表されましたが、これもこのドコモ問題はかんたんな問題ではないよ、と言っていたことと同じです。

これも生きるか死ぬかの問題です。ドコモの問題はドコモの死活問題になるよ、と私が言った通りの展開です。

話が逸れましたが、アメリカのナンバー1の地位が陥落した決定的な産業である、最近は原油ナンバー1の地位を中東から奪いましたが、イランに圧力をかけるのはイランに力を持たせればその地位が揺らぐからです。

イランの問題も中東で和平が進むたびに、イランが暴発をしそうになりますし、国際社会の反発を押さえてイランの封じ込めを行うのがトランプです。この問題もイランの核合意を廃棄しなければイランの暴発は続くよ、と以前に指摘した通りのことです。

この9月にイランがどこかでテロを起こすのも毎年の恒例行事なのですが、今年はそれを抑え込んだのです。

このようにトランプはアメリカファーストの公約を続けているのはよくわかる行動なのです。参考までにカリフォルニアの森林火災もトランプのほうが圧倒的に正しいと考えています。

山火事は定期的に起こるもので、それを防ぐ方法はない訳で、何れ涼しくなる、とトランプは言ってのけたのは、正しい訳です。

環境派は、カリフォルニアは民主党地盤ですので、知事が環境規制を実施する、と言っていますが、その根拠は何？　と思います。

山火事は、環境問題の所為にしていますが、定期的に起こるものです。温暖化や気象異常との因果関係をも証明できずに、気候変動異常の所為に「感覚的」に決めつけている、異常な行動、と私には思えます。

よほどトランプの言っていることのほうが「まとも」だ、と思います。

いろいろなことがありますが、話がとっちらかって申し訳ないのですが、アメリカが世界一でなければ、誰がカネをかしてくれるんだ？　という話です。

ご存じのように、アメリカは世界一の借金大国です。日本が一位と勘違いしている人が多いと思いますが、これは対ＧＤＰ比の話であり、総額では借金総額のナンバー1は間違いなくアメリカです。

その借金の金利がほぼゼロになり、経済もナンバー1の産業が出始めている、そこに中国が5Ｇという新技術に対して価格攻勢を強め、勝てば、誰がアメリカを信用するのですか？

借金を棒引きにするための軍隊も予算の関係で強化できません。おまけにオバマもトランプも世界の警察をやめると明言している、アメリカにお金を貸す連中が疑い深くなって当然です。

だから、この米中戦争は、かんたんなことで終わりませんし、結論は、アメリカが勝つまで行われる、つまりトランプが落選してバイデンになっても間違いなくこの戦争は継続されるということをわかっていない人が多すぎる、だけの話です。

アメリカはこの中国との摩擦に勝たなければいけない理由があるのに対して、中国は、レゾンデートルを脅かすような喫緊の問題ではない、真剣度の違いだけの話です。

だからこの帰結も見えています。

今回、バイトダンスが反発をしていますが、従わなければ、よりもっと有名企業を相手に攻撃をしてくるだけの話です。

つまり中国がアメリカを超えて、経済で中国が勝つということはアメリカの存在意義を脅かす問題なのです。絶対にあってはならないことなのです。そんなことはあり得ないと私はずっと言い続けています。

日本はアメリカを抜いて経済トップになるということが夢であったように中国もそうなるでしょう。

しかし、中期的にみれば、アメリカの経済王国の座が崩れている、おまけにゼロ金利、軍事も昔ほどではない、誰がアメリカ国債を喜んで買うのですか？

ですから、絶対に中国との勝負にアメリカは勝たなければいけないのです。

そんなアメリカにみな、おカネを貸しますか？　つまりアメリカは今後、資金調達に苦労をすることになります。日本には米軍基地の負担増額をさらに求めます。当然です。その交渉を菅さんがうまくできるととてもではないですが、思えません。

そんなアメリカに、人口が増えるから将来も有望だ、なんて意見はもう、存在しません。アメリカは中期低迷に入ります。

マーケット

悲観論を並べましたが、マーケットは二番天井の構成。

テクニカル的にはいっぱいのような形になりますが、基本的にはコロナの状況によります。この辺は明日以降に解説してまいります。

二番天井というのは、いつものことですが、予定以上に戻る、それだけは注意をしてほしいと思います。

大勢は売りの流れだと思います。ドル円は日本株が高すぎますので円安の流れにはならないと思います。先週、今週は円高だよ、と言った通りです。