おはようございます。

本日はECB理事会になります。緩和を行うという見方が支配的ですが、ユーロに関しては各種の統計を見る限りやってもそれほど驚きはありません。

しかし、考えてみると、この国際協調の中でECBだけが金融緩和を行い、そしてBOJやFRBがやらない話はないよね、と思う訳もあります。

リーマン直後からECB、BOJ.BOE、FRBは協調姿勢を行っており、その提携は解消をしていると認識をしていましたが、どうなんだろう、と思います。

ドイツの不振

ドイツの総合PMIはかろうじて、50以上になっています。

製造業はながらく50を割り込んだままになります。

PMIは超景気先行指数になりますが、PMIの中でも製造業が一番、景気回復に先行をします。

つまり製造業PMIが上昇をしてこなければ、ドイツの景況感など改善する訳もないのです。

ドイツの不振は、中国が主たる原因になると思いますが、そのほかに自動車生産を委託しているトルコもある程度関係があります。加えて、自動車生産に不可欠な鉄鋼アルミのアメリカによる制裁もあります。

ユーロの統一はルール地方などの鉄鋼、などの資源物からのフランスとの統合から始まっていますが、その目的は主に経済的なものからのスタートです。

ドイツの復興というのは、当時のヨーロッパにとっては喫緊の問題でした。しかし、ドイツの力が強くなりすぎ、21世紀に入って著しくEU内の中でドイツの力が増していることへの抵抗があります。

域内貿易だけでEUは基本的には生きているのですが、ドイツは中国という市場に注力をしてその力を伸ばしてきたのです。

イギリスはヨーロッパの市場が欲しく、EUに加盟をしたのですが、そのヨーロッパ市場が限界にきているので新たな市場を求めて離脱をしようとしているだけの話です。

つまりイギリスの離脱など今後の経済を考えると不可避なものであり、方法はどうであろうと何れ、離脱するのは完全な流れ、と個人的には思っています。

では、ドイツは中国という市場が不振に陥ったら、このザマな訳ですから、どうするのか、ということです。

本来ならトルコなどの中東に求めればいいのですが、ドイツ国内には中東人アレルギーが流れており、ドイツ国内ではトルコ人への相当な差別は昔も今も、顕在化し問題となっています。

つまりトルコとドイツが宥和する訳がないのです。

となると次なる大国、フランスに期待が集まりますが、主要企業の株式を政府が保有し、みなさんもルノーの株式の構成などみると、例の日産の事件などで、驚く方が多いと思います。

参考までに巨額報酬をもらって、西川はまたリストラをやるらしいですが、やっていることはゴーンと一緒でどうしようもない、一回、つぶれかけたのですからつぶしたほうが良かったものを生きながらえさせたから話がややこしくなるのです。

話を元に戻すと、日銀が日本の主要企業の株式を保有していることに批判が集まっていますが、日本はヨーロッパ式資本主義を目指しているのがわかります。

では、フランスに展望があるのか、といえば、考えてしまう。必死に考えて絞りだせばあるのでしょうが、フランスに展望があるのか、と言われるとないよね、となっちゃうわけです。

こうなるとECBは緩和しなければいけなくなってしまう。

ただ、緩和をしても、展望が開けるとおもえず、緩和だけやっても意味がない訳です。こうなると、中国はアメリカにいじめられていますがいくらでも展望が開けることになってしまうのですが、ユーロは展望が全く見えない形になってしまいます。

こうなるとECBを窓口にBOJ,FRB,BOEと緩和をするのではないか、と思ってしまうのです。

アメリカの景気はよいけど、迫りくるユーロ危機のために緩和を予防的に行うというと私自身も納得がいきます。

ともかくユーロ解体の危機を、アメリカが全力で支えるという構図なのでしょうか？　単なる推論で全く確証などありませんが、そのようには思います。

 

日韓の問題

トランプが韓国の大統領が好きだ、なんて記者会見で話していましたが、これは、韓国からディールを持ちかけられ、それに対してのサービストークである、という話をしました。

また、今朝、北朝鮮がまた謎の飛翔体を発射したらしいのですが、よくわかりません(笑)。

ともかく、トランプの思惑としては、東西冷戦を終わらせたレーガンに倣い、アジアのドイツである朝鮮半島を統一したいという思惑があるのは、誰もが感じることでしょう。

ただし、その朝鮮半島の主役は韓国ではなく北朝鮮だよ、ということです。以前にも話をしたと思いますが、もともと韓国国内というのは左寄りの発想の人が建国当初は多かったのです。それを弾圧によって抑制をしていたのです。

つまり左による国家に西側のサプライチェーンの一躍を担わせるわけにはいかない、ということでの日韓問題であり、そこに中国や韓国の大量生産を排除し、結果として、デフレの完全なる追放を目論んでいると思います。

日韓のIT、電子分野の問題が国際的に大きな問題となることは、私の知識不足を痛切に感じました。

おそらく、これはアメリカと日本の協調行動で、デフレを完全に取っ払いたい日本と、アメリカの中国や韓国のIT分野でのアメリカでの進出を排除したいという思惑が一致しているのだろうとは思います。

安倍―トランプラインで、この日本の決定をトランプに言っていない訳がないのです。それをトランプが承知をした、ということも日本が有利なのだろうな、と勝手な妄想になりますが考えています。

そうなるとアメリカのITも調整をせざるを得ないですし、また、その予防的処置としての金融緩和であれば、納得がいくな、と思います。

また、今朝のモラーの議会証言にはトランプは小躍りでしたが、大統領辞任後には訴追の可能性がある、とモラーが証言したことは言葉とは裏腹にトランプはイラついていることでしょう。

法的には、疑わしきは罰せずで、潔白が証明できないだけの話です。だからといって有罪になるのか、という訳でもありません。

つまりモラーが民主党議員に誘導されてトランプが有罪であるかのような発言のような心象操作が行われただけの話です。

トランプはこのロシアンゲートを蒸し返されると一番、神経を逆撫でされるそうです。また、トチ狂ったことは始めなければいいのですが、と思います。