１つ１つの事件には意味があるということ

おはようございます。

また、アメリカが対中制裁を行ったようですが、ことの根本は中国の資本規制を2020年目途に解除するということがあると思います。

知的財産権といわれてもなんのことかチンプンカンプンの方が多いと思いますが、私もそれに気づき近々に勉強をしたいと思います。

ただ、知的財産権はデータの問題ということは以前からお話しをしている通りなのですが、それ以上の深堀りの知識が何もない、ということに今更気づきました(笑)。

また週末にアメリカにて銃の乱射事件が起こりました。一見、マーケットには何の関係もないような話ですが、こういう事件をよく考えることが先読みの礎になるとはおもいます。

 

アメリカ銃乱射事件、京都アニメ、韓国問題、香港、イラン・・・

世界でさまざまな事件が起こっていますが、これらの事件というものが起こるたびに私は、なぜ、こんなことが起こったのか、ということを考えています。

たとえば京都アニメの事件などは、世界中が深い悲しみになっています。犯人は、京都アニメに就職を希望したと推測されますが、なぜあのようなことを引き起こしたのか、と思います。

単なる推測になりますが、従業員のお給料がどんどん上昇し、最低賃金も上昇をしてきています。消費増税で不景気になると大手企業が大手企業のコンサルなどが騒いでいますが、このような状況の中で、本当に消費不況に陥るのであろうか、と思います。

川崎の児童殺傷事件にしても20年以上の引きこもりの犯罪でしたが、こういった人間が世の中の景気が良くなってきているのに自分だけが取り残されるのではないか、という焦燥感が事件を引き起こしたのではないか、と思うのです。

アメリカの事件なども消費者の信頼感指数などをみているともう2年以上よい状態で、事件の背景や発生した州などの経済事情など私は知りませんが、結局、世界の景気がよくなろうとしているときに、自分だけが取り残されるという焦燥感、犯人はそのようなことは自覚をしていないでしょうが、必ずあると思います。

たいていの場合、テロや凄惨な事件というのは景気が良くなる予兆があるときに発生する確率が高く、逆に景気が後退するような場面では人がうらやむような生活や収入を得ている人がこういったへんな事件を引き起こします。

では春先に起こった、NZやスリランカで起こったテロはどのように説明するのだ、ということになりますが、よくわかりません。つまり、単なる憶測であって、その仮説を昇華させるためには、きちんとしたエビデンスが必要だ、ということになります。

香港にしても、トップの中国本土への忖度というのが事件の背景になる、というのが一般的な解釈になると思います。

しかし。中国本土の経済状況を考えると中国本土にはそういった明るい材料がほしいという焦燥感があったのでしょう。それを察知しての行政長官の忖度が作用したのであろうと私は考えています。

韓国の問題は、今の日米間のトップ同士の親密さ具合を考えると安倍首相がアメリカに相談をしていない、ということは考えられず、必ず事前に相談をしていると思います。

そもそも、彼の国の大統領は、なぜ、日本に対して不遜な態度を取り続けるのか、という疑問もあります。

前政権の朴槿恵の父親も大統領であったことも知っている方も多いと思います。その父親には実は、日本名もありその名を高木チュウイチ(あっているかどうかわからない)といい、大変な親日家であったことはよく知られています。

その娘である朴槿恵が大衆デモで倒されたという結果が、今の大統領の決断の自然な流れなのでしょう。

そして、北朝鮮との統合も、まず間違いなく、個人的にはあると思います。その場合、すでに協定で締結をされていますが、連邦国家になることは自明なのです。現在の北とアメリカの親密具合をみると韓国の立場はどうなるのか、ということです。その焦燥感でしょう。

イランは対立するサウジ、イスラエルの国力が上昇をしています。サウジとイスラエルの国力が上昇しているということは、イランに対する警戒を以前よりもアメリカは注意を払っていないことになるよね、と思っていたらイランがイラク船籍のタンカーを拿捕するという事件が起こっています。

日本やアメリカの同盟国がサウジ寄りになるのは、やはり原油の安定的な供給にはサウジは欠かせないピースなのです。

イランとの古い付き合いを強調するメディアが多数ですが、根本は原油の安定的供給にはサウジは絶対必要なピースなのです。イランから安定的に原油輸入が行えるか、といえばそれは否定的にならざるを得ない状況であれば、日本の取る道は限られるということです。

ほとんど単なる推測ですが、この流れが変わる訳ないよね、と個人的には思います。

アメリカでの銃乱射事件というのは株価が急落して将来の生活に不安をもったから、おこったわけではありません。反対です。これからもっと景気がよくなるのに取り残されることに不安感が出ているのです。

特に社会的な弱者の側が起こしていることをみれば、これからよくなるのであろうな、と思います。日本も京都アニメの事件をみれば明らかですが、よくなるからああいった事件が起こるのです。

京都アニメには莫大な寄付金が集まっているそうですが、そんなものは、もう充分な資金が集まっているので、ほかの注目されない事件の被害者にお配りしたほうが、そして寄付者も注目が集まっているところに寄付をするのではなく、もっと、日の当たらないところにいらっしゃるところに寄付をすればよいのに、と思うのは私だけでしょうか？

 

アメリカ利下げで起こること

起こることは自明で、金利の低さから、今まで株価が上昇をしたのです。その上にドル安まで進行をしていたのです。

一方、日本は韓国経済、中国経済が今後、壊滅的な打撃を受けることによって、おそらく安物、安ければよいという風潮が個人的にはなくなると思います。

金額に見合うものしか、買えなくなると思います。中国、韓国はコピー経済を脱することができませんでした。日本は経済成長を遂げている最中に研究開発を行い、技術が進捗しています。

日本経済の低迷は92年からです。そのころから韓国はニーズ地域として飛躍的発展を遂げ、その後、中国が世界の工場として躍進をしました。どれも日本技術をコピーしたものです。半導体、鉄鋼、工作機械、自動車など。

その儲かっている間に彼らは、技術を進捗させることができませんでした。それだけの話です。

もっとも日本政府の言っていることも信用ならないことも自覚すべきです。たとえば東北、福島の農産、漁獲物を韓国が輸入を拒否していることを日本政府はWTOに提訴して負けています。

これはどういう意味を成しているのかもっとよく考えるべきです。今の韓国に対する日本政府の主張は全面的に信用する訳にもいかない、ということです。

どちらにしろ、この土日を挟んで、暑かったですけど、投資家もかなり冷静になっているはずです。直感では買いだな、と思いますが、証拠を集めをこれからする、というだけの話です。米中貿易摩擦でその影響が大きいのは中国と韓国だけです。日本とアメリカにとっては痛くもかゆくもないから双方ともに反発をしないのです。

反発をするのは利害関係者だけです。日米ともに。

メディアは反発の強いところに取材に行くのです。サムスンのお坊ちゃんが困るのは、現政権は打倒サムスンで当選した大統領であり、日本から技術をかすめ取ったから再び買取請求をするためにきたともっぱらの話です。

そもそもGDPの20パーセントを占有する企業が存在するほうが国家としておかしいのです。でも、つぶれはしないでしょう。

ともかく悲観なマーケット状況のときに、一緒に悲観をしても仕方なく、どこが買い場なのかを見極めることが大切で、そのためには、今の状況をきちんと客観的に分析できる力が必要なのです。

状況に流されて、一緒に売れば、大底を売ることになるでしょう。世界はメディアが報道しているほど悪くないのです。いつも言っているように去年と比べれば悪くなっているだけで、10年スパンで考えればアメリカを筆頭に世界経済は順調そのものです。