マーケットは内部要因で特に株価は動いているような感じがします。
本日はニュースになっているさまざまなことを解説していきたいと思います。
ボルドン補佐官更迭
政権発足からホワイトハウスでは内部での対立が存在します。
具体的には、初期はグローバリストと、国内の保護層の対立です。トランプは国内保護を重視していたのですが、先ごろ、本を出版したマティスなどはグローバリストです。
ただし、彼は軍人ですので経済のことなどはあまり詳しくはありませんが各国と協調をして、グローバルな展開になることを望んでいました。
一方でトランプはそのグローバリストたちの存在を認めながらも、代表例は国境の壁や移民の許可、DACA問題などを次々と実行していきました。
その結果が去年の年末まで続いた一般的にグローバリストと言われる人たちの更迭につながったのです。
今回の場合は、極端にイランや北朝鮮に対して強硬を主張する人たちの更迭になります。ボルドンはその中でも主戦を張っていた人物になります。
しかし、トランプはなんだ、かんだと言いながらも血が流れるような戦争は望んでおらず、結果としてイランや北朝鮮との交戦を回避してきたのです。つまりホワイトハウス内部ではボルドンなどの強硬派の意見は全く通らず、トランプの考え方が常に政策に反映されてきた事実があります。
つまり今回のボルドン補佐官の更迭などは時間の問題、というのが関係者の間では認識されていたことなので大きな驚きはない、というのが実際になると思います。
また、もう一人の強硬派であるポンペオに関しては上院議員に転出ということが噂をされており、問題はいつ辞めるか、だけの問題であると認識をされています。
トランプのやることは意味不明とよく言われますが、きちんとその関係性を認識していれば決して、先読み不可能という訳ではありません。
株価について
株価がダラダラと上昇をしています。この間、以前に私は書きましたが、出来高をきちんとみておくこと、と記しました。
この上昇している間、まったく出来高が膨らまずに上昇をしています。以前も記したように、この株価は債券とセットであり、債券は利食いをモロに影響を受けているのですが、株価に関しては、大きな踏みが出てこないような状況です。
この状態では、大きな踏みが出てこないと、大きな下げは望みにくいというのが経験則です。
ファンダメンタルズのISM製造業、マークイットPMIなどが大きく下振れをしているのにも関わらず、株価は堅調という事実を念頭に置くべきであり、この株価が実態を表現しているとは思えません。
実行為替レート
今回の円安が何によってもたらされているのを見るのには実効為替レートになります。
今回の円安はアメリカの一方的な上昇によって示現をされているのがわかります。日本のレートがアメリカと同様に上昇をしていれば、円安になる訳がなく、アメリカの実際の強さが際立っているのです。
しかし、製造業などの不振はPMIなどの景況感指数をみれば明らかなのです。ただし、製造業などはGDPに占める割合は10パーセント程度であり、そのほかの90パーセントは好調である、ということが考えられます。アメリカが不景気な訳がないのに不景気であると認識している人が過半です。
これが円高に変更になるのにはアメリカの下押しになる訳ですが、今回のハリケーンの影響が数字で今後出てきます。一番最初に出てくるのは失業保険申請者数になる訳です。これらの数字をよくみておくことが大事だと思います。
