おはようございます。
日米首脳、通商会談は波乱もなく事前に決まった内容で妥結をしました。この内容は私が予測した通りの内容です。終了後の安倍総理の会見を見ていましたが、安倍首相の自信満々の受け答えに一抹の不安を覚えたのは私だけなのかな、と思います。
今回は、全体を俯瞰をしてマーケットがどうなっているかを精査していきたいと思います。
ウクライナ疑惑
ウクライナの情勢についてはおいおい解説をしていかなければいけないと思います。例によって民主党のバイデンの息子に対しての疑惑で大騒ぎをしているメディアですが、正直、どうにもならない、というのが素直な感想です。
トランプにしても、民主党の有力候補であるバイデンに手をツッコミすぎた、という反省はありますが、確証など出てこないでしょう。
つまり裁判をかけても有罪の証拠などは出てこず、ウヤムヤに終わるでしょう。ただし、きのうも触れたように、議会の弾劾は証拠がなくても弾劾できる、ということが一番のトランプの悩みの種です。
ただこれも、上院が現状、共和党がもっていることを考えれば、心配無用です。しかし、来年の選挙後は上下院ともに民主党、大統領がトランプだった場合は、弾劾はトランプにとって非常に怖いことになります。
現時点では勝手にマスコミが騒いでいるだけです。
10/4にむけての動き
上記はアメリカの新築住宅販売数になります。
2019年年初は落ち込みが激しかったのですが、2019年中盤も過ぎて売り上げは2018年よりも売れていることがわかると思います。
きのうは消費者信頼感指数が悪かったということで売られましたが、この新築住宅販売を見る限り、消費者サイドの落ち込みは全く関係がない、といってもよろしいのではないか、と思います。
参考までに消費者サイドの経済指標の先行指標は消費者信頼感指数もありますが、住宅関連指標、とくにアメリカの場合は、先行をする、ということです。
つまりアメリカの経済など問題はない、ということなのです。
だったら、なぜ、そろそろヤバいのかといえば、経済指標というのは前月比、前年同月比で成り立っており、結果として、去年の場合10/4から大きくアメリカの株価が急落しているのです。
ここをスタートラインとして、去年よりも良いか悪いかの判断になります。
私がここで何度も解説をしているように、去年の場合は、法人税減税などの税制改革があったから経済が堅調に推移をした、ということが言えるのですが、今年は目立つ材料がないのです。だから去年よりは景気が悪いのですが、10/4からはどうなのか、ということなのです。
去年の10月の数字というのは軒並み悪化をしているのですから、その悪化した数字を基本に経済指標が発表をされるのです。早いもので10月の中旬から11月程度までに発表をされるのです。
それと比較すれば、いくら上伸するかの問題です。
現況の分析では、去年が低すぎたから、今年の数字は劇的に経済指標は改善をするだろう、というのが見通しです。詳細は、発表前に解説をしていきたいと思います。
ただし、ファンドなどはこのことを理解していますので、その前に個人的にはふるい落としがあるでしょ、ということです。つまりきのうは円安になりましたが戻りいっぱいの可能性が高く、まだ上値余地はありますが、円高にいき警戒をしなきゃいけないよ、ということです。
私が円高になるよ、という前に円高にそろそろ警戒しなければいけないね、と考えていた人は、この底値打ち足のパターンをきちんとマスターしていると思います。毎度、毎度、同じパターンですので、しっかり覚えたほうがよいでしょう。
ただし、10月以降に劇的に数字がよくなる可能性があり、さらに12月にはもっとよくなると言っていることをお忘れなくということです。
