おはようございます。
買い物に行くとその人の少なさに驚かされます。実質は減税なのですが、あまりにも人が少ない。今回は、日本経済について解説をしていきたいと思います。
消費者信頼感指数
上記は過去10年間に亘る日本の消費者信頼感指数になります。
直近での2018/9月の数字は、東日本震災以降では最悪の数字であり、消費者が買い控えを行っているということが見て取れます。
もちろん、こういった景況感調査というのは、企業部門の景況感調査と同様に過去の数字と現在の数字との整合性は全くありません。ですから、現在の景況感が震災後なみに悪いということにはなりません。
上記のグラフをみると、2018年の年初にピークを打って、そこからだんだんと減少をしてきています。
2018/1というとトランプ政権が大幅な減税を行ったときですから、世界的には景気が良いということになります。そこから2018/10月まではアメリカの景気は良かったので、このグラフの説明がつかない、というのが実際のところでしょう。
いつものように過去1年間の推移をみていきましょう。
去年の9月は関空の台風事故や北海道地震が起こった月にも関わらず、多少、周辺の月よりも高くなっています。去年の同時期が、良かったので、今年9月の数字が相当に悪いということは整合性があります。
去年のような、自然災害直後というのは日本の消費者マインドは悪くなるのが必然ですので、通常は悪くなります。実際、今年の9月は千葉県での台風被害がありましたので、このような数字になっています。
実際の数字も、給料所得は増え、物価の上昇以上の伸びをみせており、消費者の可処分所得は増えていますので、消費者の態度は冷え込むのは解せません。
では、今後を考えていくと、この低下している原因がよくわかりませんので、将来を見通すのは不可能としか言いようがありません。日銀がデフレマインドが脱却できていない、というようなあいまいな表現で日本経済の現況を説明するのもなんとなく納得はできると思います。
民間企業部門
日本銀行による民間企業の景況感見通し(日銀短観)になります。
消費者信頼感指数と同様、過去10年の推移になります。
この流れは、リーマンから震災、そしてアベノミクスによる復活で流れは理解できますが、やはり2018年以降は理解ができません。
参考までに2017年に企業法人税減税が行われたことが、2017年から上昇している原因になります。しかし、消費者信頼感指数と同様に2017/10-12月にピークを迎えています。
総合的に考えて
アメリカなどの場合は、企業の景況感のピークはその6か月後に消費者にその兆候が見えてきます。
しかし、日本の場合には、その企業と消費者の景況感が同時に近年は起こっています。つまり企業の景況感が消費者を支配しているということができます。
実際に、お給料が増え、物価上昇以上に増えているので、景況感が拡大をするはずです。しかし実際にはそうなっていない、ということです。
去年は、関空への台風被害や北海道地震によって景況感が著しく低下し、今年はよくなるであろうという予測でしたが、実際には悪くなってしまっている、ということです。
実際には米中貿易摩擦が日本企業ので収益減少の懸念があるということで景況感が低下しているのでしょう。
しかし、実際には、貿易量の低下は確認できず、メディアや専門家が言うことには全く信憑性がないのです。
そして米中摩擦が激化する中、実効為替レートは世間の声とは反対に上昇している、という事実をみると、貿易は全く不振ではありません。
要するに、実際の数字をみていかないと本当の日本経済の数字は見えてこない、ということです。
マーケットは保合いであるとは思っています。テクニカル的には底を打ったような足になりますが、今後の展開を考えた場合は、本格的な出直りはまだ、先かな、と思っています。
