円安の構造について解説 | ファンダメンタルズのすすめ

おはようございます。

トランプの土日のヘンテコな発言は、アメリカの州知事選挙での敗北によって今週は何もないようです。

大統領選挙は、共和党が一方的に有利との報道が席巻をしています。これは、議会が上下院ともに民主党になると個人的には予測していますが、トップは共和党であれば、下は全部、民主党という選択をアメリカ人は行うという最近の傾向になります。

つまり、民主党が勝てば、勝つほど、トランプの再選は濃厚となるということです。ほかのみなさんは、民主党もようやく盛り返してきたか、と思う方も多いと思いますが、逆で、民主党が地方選挙などで勝つことはトランプの再選を後押しするものなのです。

本日は、円安の構造についてお話しをしていきます。

根本的な理解の間違い

みなさんの多くは、日本の国力が伸びれば、伸びるほど円安が進行をする、と勘違いをしている方が多数だと思います。

この言葉は株価が上伸すればするほど、円安になる、というのと「ほぼ」同じ意味になります。つまり株価が上伸すれば、円安、下落すれば円高という認識だと思います。

しかし、これは、間違いなのです。

ドル円がドル÷円と認識をしていれば、計算してみればわかることなのです。

たとえば、日経平均というのは、企業の収入を示す目安になります。これは企業が提供する商品やサービスが全体の15パーセントほどを占めるということを念頭に考えてください。

つまり、日経平均は日本の国力の15パーセントを担う経済指標と考えればいいのです。

つまり、日本の国力の15パーセントがこの日経平均の指数に込められていることになります。

さらにいえば、企業が商品やサービスを提供しなければ日本経済が廻らないのも事実で、日経平均は経済指標の中の先行指標なので、マーケットにおいては株価は重要なのです。

たった、15パーセントしか日経平均は占有をしませんが、先行指標としては重要なのです。

日経平均を国力の先行指数とかんがえれば、これを実行為替レートとして考えてもよい、と思います。つまり、かなりアバウトな仮説になりますが、日経平均＝実行為替レートとかんがえます。
この場合、日本の国力を10としてアメリカを約4倍の国力差がありますので、そういうスタートで考えていきます。

というように、アメリカを固定した場合、日本の株価が上昇をした場合は、本当は円高になるのです。

では、なぜ、みなさんが円安になると勘違いしているのかといえば、この場合、日本が10づつ上伸をしていますが、それ以上にアメリカが日本以上に伸びているから円安になっているだけの話なのです。

現在、株価は4連騰らしいですが、その割には円安が進行しないのは、アメリカの株価はもたついているのに対して、日本の株価が上伸しているから円高気味になっているだけの話なのです。

上記は11/8の日米の主要株価指数の大引けになります。

株価を実行為替レートと考えると、ドル÷円ですから

つまりこの割合、円高になりますよね、という話になるのです。

0.07パーセントを円換算をすると、だいたい、0.8円くらいになります。これに見合う値はありませんが、引けにかけて円高になったのはこういう意味であろうと思います。

ただ、S＆Pで比較した場合には、ともに0.26なのですから、変わらずということにもなります。

さらにナスダックの場合も変わらずになりますので、円高要因です。この場合の計算は、ナスダックを100として日経を100.26にすればいいだけの話です。

つまり、みなさん月曜日の寄り付きに悩むと思いますが、朝から円高になるのは私にはわかっていたことなのです。

その後、株式市場がオープンするまで、ほかのマーケットを左右する材料がない場合はこの基準で推移をするでしょう。

たぶん、日経は高寄り、高い範囲で推移をするのでしょうから、この場合は分母が大きくなります。つまり、円高になるよね、ということがわかると思います。

この辺のいままでみなさんが感覚でやってきたことを、すべてロジカルに解明していると思います。本当に自分で言うのも変な話ですが、価値のあるブログだと思います。