トランプの杞憂

おはようございます。今朝はテーマらしいテーマがなく悩ましい限りです。

今回は弾劾の証言についてと相場の状況に関してお話しをしていきたいと思います。

米国におけるウクライナ疑惑

何度もいいますが、ウクライナ疑惑における議会の弾劾調査が今週も続きますが、ざっとみた感想は目新しいものは何もない、というのが感想になります。

つまりこのウクライナの疑惑に関してはひっくり返るような証言は今週も出てこない可能性が高いということです。どうみても弾劾は不成立とみるべきです。

しかし、まず、世間のセンチメントは、トランプ嫌いが先行をしており、やっぱりトランプはロクでもない人間だ、という心象操作を行おうという意図しか見えてきません。

トランプからみるとオバマの尻ぬぐいをしているのです。なぜなら、このロシアのウクライナ侵攻に関してアメリカはカヤの外にいたのです。しかし、国際社会からみると、ソビエト崩壊以降、ロシアが対外侵攻をしたのは歴史上はじめてのことであり、そこにアメリカのプレゼンスがないのは世界をコントロールする大国としておかしなことなのです。

実際にロシアはG8から放逐され、2015年以降の国債情勢に大きな変化をもたらしています。日本では北方領土の期待の縮小につながっています。ロシアがこれ以上の対外進出を繰り返すのであれば世界の地図が変わるのです。

実際、すでに東西冷戦と煽っているメディアもありますが、東側の代表格は中国であり、ロシアではない、ということです。

もちろん、軍事力のプレゼンスはありますが、経済ではロシアは中国に配慮をしなければ成り立ちません。その中国とアメリカは現在、揉めていますが対話が不可能なまでにはこじれていない状態です。

そして中国も大人の対応を取っており、むしろ、私には西側諸国の諸制度に近づいていく努力を中国政府は行っています。

ゆえに、中国とアメリカが徹底的な対立状況になるようなことはあり得ません。香港問題も実際は、民主化運動のようなもので、中国各地で起こる民主化運動のような対応を香港は行っています。ここで、デモ隊側にけが人や死傷者が出るとこのデモが激化するだけの話です。これはマレーシアなどで行われるデモと一緒のことであって、特段、目新しいことでもありません。

何も国際情勢においては、変化がありません。

アメリカでは、この弾劾を支持するという調査で40パーセント超もあり、トランプ憎しの感情を高めるために行っているもの、と割り切った見方が必要でしょう。

こんなものを取り上げても、マーケットには何の変化もない、ということです。むしろ、個人的興味としては北朝鮮とアメリカの落ち着けどころです。この問題も解決しようがないのに、解決を匂わせるようなコメントが続出をしています。どこにも妥協点がないのに何を合意するのであろう、と思います。

韓国のGSONIAも同様で解決のしようがなく、現時点では失効になるでしょう。このGSONIAが失効をしたら、二度と締結することがないという見通しです。これは締結した経緯をみれば、明らかなことで、韓国国内世論はGSONIAには反対ですので無理でしょう。

つまり今、起こっている問題は、すべて解決の見通しなどないのです。状況が変化をすればここで解説をしますが、今のところ、好転も悪転もしない、というのが現状です。

 

きのうのマーケット

きのうは円安と申し上げたように、実際に円安に行きました。ただし、金利が上昇するから注意をしたほうがいいよ、と記したと思います。

実際、NY時間前にはアメリカ金利が急騰をし、NY株式は大量の利食いによって反落からスタートです。その後、金利が低下したことに伴い、利食いの動きは止まりました。それだけの話です。

その場中に対米証券投資が発表されました。

このように９月の対米投資はマイナスになっており、これは非常に注目される指標になります。

理由は明快であり、アメリカの国債を買う動きと直結をするからです。

つまり、以前に少しだけ記したと思いますが、世界の資産運用は何によってなされているかを考えた場合、SWF(国富ファンド)によって行われているのです。

その過半は米国債で運用をされており、結果として新興国と多くの摩擦を起こすトランプが強気になり切れない原因はここにあります。

いまだに民間のヘッジファンドがマーケットを動かしているのではなく、実際の大口はほとんどがSWFになるのです。

かれらが、米国債を購入するのをやめれば、ただちに米国財政は行き詰まります。ただ、トランプ憎しで米国債の購入打ち切りをすれば、自分たちで自分たちのクビを占める結果となるのです。

世界の不安定化と債券の投資利回りの低下というのは、同じ土俵にあるということなのです。

結局、私は今のマーケットが金利に決定権があるということは、今のマーケットがほとんどSWFに支配をされているのですから新興国のご機嫌伺いをしなければいけない、ということと同義なのです。

オバマが常に世界の不安定地域、ウクライナ、イランなどに積極的になれなかったのは、リーマン直後にこのSWFに出資を求めた恩義があったという面も否定できません。ただ、あまりにも弱腰すぎて、やっていることが支離滅裂だったことをトランプが訂正をしているだけの話だと思います。

ただ、マーケットはこの低金利の恩恵、そして去年11/8-23までマーケットが急落したことを完全に買いモードにしてしまったのはトランプの功績です。トランプから言わせれば、去年の急落はFRBの所為なのでしょうが(笑)。

去年よりも大幅に良い数字にしてしまったので、おそらく、来年の今の時期アメリカ経済はピークを迎えていることでしょう。理由は18/10月から19/10月までの米国経済指標が悪すぎたのですから相対的に19/10からは景気がよくなるということです。

では、本日はどうかといえば、金利安に反転しているのですから円安、株高でしょう。ただ、金利が上下しますので、やはり本日も金利をみながら、計算しながらの展開になると思います。