香港民主化運動、マレーシアへ | ファンダメンタルズのすすめ

おはようございます。

マーケットは、相も変わらず強弱はっきりしない動きになります。しかし、注目は香港の民主化運動がマレーシアに波及していることです。

この辺は知識がないと、誰も語れないことになります。

マレーシアの民主化運動

まず、第一に香港のデモはすでに香港の独立運動ではなく民主化運動の様相を呈しています。誰がどうみても中国の一国二制度には瑕疵があり、二国制度など履行されていないと映ると思います。

すなわち、昨今、中国国内で起こっている民主化運動と一緒のことが起こっています。今回の地方選挙にしても、おそらく共産党の妨害が相当、厳しいものになります。

そしてその選挙結果が著しく公正さを欠く結果であれば余計にデモは激化するでしょう。

このような香港情勢の中、識者は台湾への波及を一番恐れていたのですが、香港デモ指導者がマレーシアに飛んだのは意外なことです。

マレーシアというとイメージのない方が多いと思いますが、シンガポールに次ぎ東南アジアではもっとも成長した国の1つになります。お隣のシンガポールにおいて政治運動は徹底的に弾圧をされますが、マレーシアでは民主化運動が非常に盛んになります。

マレーシアは、基本的にはブブドラ政策として現地ネイティブの優遇政策をとっており、そのほかインド、中国系の不満が大きいことで知られる国になります。すなわち、中国ほどではないのですが、民主化は進行しておらず20年近くもその民主化運動が起こっているのです。

今回の香港デモの成立とその経過は非常にマレーシアの民主化運動と類似をしているとずっと感じていました。

では、ここで何が問題かといえば、これは欧米世界ではポピュリズムと言われる政治運動と同一の現象が起こっているということに着目をしてほしいということなのです。

ポピュリズムというと、皆さんの中にはネガティブなイメージをお持ちの方がいらっしゃると思いますが、基本的には中間層や貧困層の社会的地位の低下に反旗を翻す運動になります。

今の格差問題は、根本的にはマーケットでいう債券の問題でもあるのです。

一度、債券を保有すれば国家の債権であれば毎年、確実に利払いがあるのですから、それを保有するものにとって、元本部分を使い込まない限りにおいては、その収入は安定をするという社会システムになっています。

つまり利払いの部分を富めるものは再投資を行い、ますます富んでいき、中間層や貧困層は収入を使い込み、ますます貧富の格差が開くという構図です。

最初はブレグジットから中間層の反乱が始まりましたが、この動きがだんだんと世界的になってきている、と考えています。

つまり、富める者がますます富める根本的な原因は債券、国債になるのですから、この金利というのは彼らが買い占めることによって、金利は下がり続けるということです。それに反発する中間層、貧困層という構図がますます鮮明になってきているのです。

日本は関係ない、と思われる方も多いと思いますが、先の参議院選挙で躍進をしたN国党や新選組もポピュリズム、民主化運動の流れ、と私は思っています。

この場合、民主主義は多数決が前提なのですから富裕層と中間・貧困層との数の差になります。必然的にどんな手を使っても富裕層は負けるのです。それが債券相場のバブルから崩壊に今度のマーケットはなるのであろうな、と思います。

マレーシアの民主化運動も中国国内の民主化運動も同じような推移をたどっています。マレーシアの例に倣うのであれば香港のデモなど鎮圧をしても間違いなくまた起こることはマレーシアの例をみれば明らかなことです。

日本の報道は企業寄りなので、なんとなく香港のデモが鎮圧されるようなニュアンスで放送をされますが、結論からいえば終わる訳がないのです。

それよりか、当局者はジャスミン革命の影響を中国国内で封じ込めましたが今回は封じ込められるのだろうか、ということのほうが個人的には焦点です。

ポピュリズムや民主化運動は一時的な流れではなく、これから大きなうねりとなっていく可能性のほうが大きいのです。というよりもネガティブにポピュリズムをとらえる癖をやめたほうがいいと思います。

この運動は、拡大はしても、縮小することはありません。本質的には格差の問題になりますので。

これが現状の政治体制を揺るがすことになると思います。我々はその動きを債券で見出すほかありません。

マーケットは週末の米中交渉期待で、小動きになっています。

では、そのキーポイントは中国当局者と米当局者、イコールの関係としてトランプになる訳です。中国の当局者は我々の目には見えませんので行動が観察できません。

ですから、トランプの動きをみて判断するほかないのです。

トランプは去年のマーケットを見ながら政治を行っていることは今までに散々、お話しをしています。

トランプ自身は株価と金利が自身の再選にはマストなアイテムと考えているはずで、取り敢えず金利は下げさせればいい、株価は上昇させればいい、と考えているはずです。

金利は、インフレ率より低く設定するのはさすがにできないと思いますので、あとは株価を上げることです。去年は11/8-23まで株価が崩落をしていました。

しかし、去年の本番は12/1からの急落です。この前に株価を崩落させないような準備を始めるということです。

実際に米中交渉は、11/10に解決したと報道されましたが、トランプ自身が否定するという狡猾さです。交渉がまとまっていない、といっても株価は急落しないのですから、彼自身は米中交渉をまとめる気がないね、と思うほかありません。

その懸念が消えるのは12/1以降から年末にかけてです。急落しそうな気配をみせれば、週末に解決した、と宣言するとしか私は思っていません。

ゆえに今週末に米中交渉が解決した、とトランプという政府高官が言うことはないね、と思っています。