おはようございます。
トランプがツイッターを更新するのをみていましたが、その気配は全くかんじられませんでした。
今回の予測を外したことと今後の展開を考えていきたいと思います。
株価は新値
12/1に米中交渉が妥結をする絶対条件は株価が高いままであることが絶対条件です。実際に株価は新値付近まで買われているのですから、交渉をわざわざ妥結させることもない、ということにはた、と、気づきました。
また、サイバーマンデーが
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-01/Q1US2IT1UM0W01?srnd=cojp-v2
という状態です。この解説をいくら読んでも意味が理解できない方が多いと思います。
史上最高額の売り上げだけど、伸び率は18年に次いで2番目だよ、と書いているのですが。私も理解するのに苦しみました。
この記事をきちんと理解した人は極めて少数でしょう。
小売が好調になるのはインフレ率よりお給料の伸び率の方が高いので当たり前の話です。可処分所得が増えているので、買い物金額は増えます。
ただ、アメリカでは実際の買い物は依然として店頭が主役であり、ネットでの買い物というのはあくまでも脇役です。
日本でも大手のショッピングセンターが地方で撤退をしていますが、このネットで買い物をするという文化が根付くまでには相当な時間がかかると思います。よく、小売店などは早々になくなるという論陣を張っている方を多く見かけますが、かんたんにはなくならないということです。
今、若い人でスマホからガラケーへの回帰傾向があるのと一緒のことです。振り子のようにふれながらだんだんと、ネットに変わっていくと思います。
どちらにしても、こちらは予定通りで、この動きで株価が軟調になるということはあり得ません。問題は金利が少し、上昇傾向にあるということです。
ブルームバーグの記事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-01/Q1UNXJT0G1L001
この記事も上記の記事と同様に非常にわかりにくいものです。
要するに12/15の追加関税を中国は発動を止めよ、と同時に関税を引き下げよ、と言っているのと思われます。それはできない、というのがアメリカの主張だと思うのです。
また、農産物の輸入金額を約束させることが、妥結のネックになっているといっていると思うのです。
みなさんもお気づきになっていると思いますが、この政府高官というのはおそらくトランプであり、交渉の内容を彼は暴露してしまっているのです。
トランプの思惑は、わかりませんが、株価の動向をみながらの判断になるのだろうと推測をしています。とにかく、トランプとしては、来年は選挙に専念したいと思っているのですが、弾劾の議会決定が2月までずれ込む可能性があるので急ぐ必要はない、と判断している可能性もあります。
参考までに、民主党は年内に弾劾にケリをつける方針でしたが、議会日程によって2月までグダグダやる可能性があります。どちらにしても民主党は誰が立候補をしても、かなり選挙戦は現時点で苦戦が予想されます。
香港情勢
香港情勢に関しては、ずっと、中国はトランプが署名をしても形だけの抗議に終わるというのは予測通りです。
問題は、メディアの姿勢になります。
週末にトランプが署名をしたことに香港では感謝の集会が催されたらしいですが、実際の香港情勢は選挙前ほど過激化をしていません。もちろん、市民生活に危害を与えられた場合は強制排除が行われますが、それ以上の警察などによる排除は行われていません。つまりメディアは過激化しているような報道をしていますが、実際は、沈静化に向かっていっています。
デモを主導する人たちは主に若い人になりますので、この民主化運動の長期化になる傾向は意思を継続させることは困難になると思います。
つまり、マレーシアなどの民主化運動と同様、穏健なものに変わっていくと予想されます。これこそ、共産党政府と香港行政府が狙っていたことになりますので、そのうち問題にもならなくなるでしょう。
しかし、香港を含め、中国全土で民主化への要求は勢いを増しており、どう共産党政府が対応していくかは観察が必要です。どちらにしろ、民主化への要求はどこかで爆発するかと思われます。
参考までにマレーシアでは20年民主化運動をやっていますが、まだ陽の目をみていないことが現実です。しかし、民主化運動というものはいつ不満が爆発するかわからないものであり、つねにウォッチする必要があります。
以上の観点から
どちらにしろ、12/15の追加関税、発動はどちらの政府にとっても発動を回避したいという思惑があります。12/15までにはなにがしかの形がでるでしょう。
参考までに、日本でもボーナスの支給が12/15くらいまでには終えていることから、期限日である12/15までにはクリスマス商戦のピークを終えているということはきちんと理解をしておかなければいけません。
クリスマス前後に多少、盛り上がりますが、12月の前半は年末商戦のピークになります。
つまりリスク選好状態になりやすいことになります。週末は、円高と記しましたが、迷っているというのが本音です。
そしてクリスマス休暇入りをする前にはマーケットがまた荒れ、年始に荒れるのは最近の恒例になります。その辺も分析をしてまたお伝えしていきます。
長期的には円安だと考えていますが、目先はよくわからない、というのが本音です。
>みなさんもお気づきになっていると思いますが、この政府高官というのはおそらくトランプであり、交渉の内容を彼は暴露してしまっているのです。
トランプではないようです。
リンクについては、中国の政府筋からのリークのようです。
中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が1日に匿名の政府関係者を引用してツイートした
2019年10月12日
FRB、月600億ドルの財務省証券購入
https://jp.reuters.com/article/frb-launches-bond-purchases-idJPKBN1WQ2NC
FRBは10月から、約6兆5千億円の国債購入を行っています。
来年の2Qまでは続けると行っていますが、7回続ければ、45兆円です。
2000兆円のGDPに対して、2.2%です。
FRBは対象が短期債のみで、QEではないと言っていますが、実質的には金融緩和であり、ドル安要因と考えています。
この点はなにかお考えがありますでしょうか?
また、金融緩和をGDPに対する比率で考えていますが、マネタリーベースに対する比率は考慮する必要はないでしょうか?
なお、短期債の購入は、「来年2Qまで」というのは、米国の短期債をすべて買い切るまで、ということで、それが終わったら短期債は新発債との買い替えを続け、本格的なQE、長期債の買い入れに移行するのではないかと考えています。
市場が現在の低金利に慣れたら、さらなる低金利を要求するという推測と、トランプの選挙対策です。