事実と証拠を考えていく

おはようございます。

激動の年初であったな、と振り返れば思います。クリスマス明けからPLOがイスラエルで活動し、そしてイランでの緊張が走ったことが大きなテーマだったように思います。

しかし、相変わらず米国の景気は順調です。

 

事実と証拠を軽視する傾向

最近は、忙しさにかまけちっとも世間の動向、意見などを聞いていないことを反省しています。イランの情勢にしても、こうなるだろうな、と思った通りの展開になっています。

ここで１つ触れておきたいのは、このような緊張が走っても原油価格がちっとも上伸をしないということです。あれだけの緊張が走れば、原油価格は高騰するはずのものがちっとも上昇しない。

具体的な過去のデータなどを例示することは、時間がないので例示ができませんが、大きな流れでは完全にダウントレンドになっています。

これは、明らかに原油の需給がどん詰まり状況になっている証左です。日本でも原油価格が乱高下をするたびに庶民の間でも緊張が走りますが、明らかに石油の世紀の終焉を迎えつつあるのだな、というのが所感です。

変わりに日経出版がデータの世紀なるものを出版しましたが、この低レベルの本はいったい何なの、と思う次第です。

実は原油の需給はどんどん緩くなっており、近い将来、暴落するであろうな、というのが私の相場観です。ロシアによれば昨今、原油は有限の資源ではなく製造しようと思えば製造できる無限の資源になりかわっているという話も聞きます。

関係者にきくと、そういう話があるのは承知しているが、ロシアは自然環境の厳しさから全く石油探査をやっていない、ゆえにまだまだロシアには原油はたくさんあるだろうという話です。

こう考えていくと、最近、富みに話題となっている地球温暖化問題にフォーカスを私はされていきます。そもそもこの地球温暖化という問題は、環境の問題もありますが、石油の高騰によってもたらされた問題でもあります。

つまりみなさんの周囲にある電気自動車などは石油の高騰によって技術進化をしたことが過半の理由になるのです。このEVなどの技術進歩が停滞する可能性があるのです。

ここまでは、すべて推測の話であり、では、たとえば原油の暴落に備えるために、あなたが資金を集める場合、この話で資金を集めることは可能か、といえば、まず、こんな話にのってくる人はいないでしょう。

具体的に、ロシアの埋蔵量や新技術と思われる状況などをつぶさにデータとして明示をしなければ出資をしてくれる人はいないでしょう。

現代では、データがすべてであり、データの根拠がないものにはお金は集まらないのが現状になります。

ただ、そのデータにしても、数字を知っている、知っているという人に限ってまったく数字の扱い方を知らないというのがほとんどの人です。

 

数字の根拠を示す

たとえば、ISMやPMIなどの景況感指数があります。この数字はアメリカにおいては去年より軒並み悪くなっています。ゆえに景気が悪い、なんて短絡的な意見をよく拝見をします。

私からみれば、去年の成長率よりも今年の成長率のほうが悪いのですから、当然の話なのに、その数字だけをみて悪いという話をする人、特に専門家、プロと名乗る人が多すぎるのです。

結果、そういう人達が束となってみんなで景気が悪いと言い放ち、世界中のそこらで景気が後退している、ということになるのです。

その間に、アメリカ株は新値を更新しているのにも関わらず。

こんなかんたんなことにも気づかない、世界のトップエリートはたくさんいるのです。

高々、三流大学出の私でも、こんなことに気づくのに、世界のトップエリートは気づかないのです(笑)。これを自分には無理、と思うか、それともチャンスと思うかの違いだけの話なのです。

要するに、データを扱っている人のほとんどは絶対値と相対値の違いを全く認識せず、絶対値と相対値をごちゃまぜに考えているので、結果は間違った結果が出るのです。

このほかにも、短期的な見通しと長期的な見通しをごちゃごちゃに考えている人も多数います。

たとえば、きのう、私は個人消費を盛り上げるためには政策金利の利上げをすればよい、という話をしていきました。

これを短絡的に考えて日経を買う人もいたと思いますが、実際問題として急激な金利上昇があれば、日本を含む世界経済がどうなるか、ということに考えが及ばない人が多数です。

たとえば、金利を急速に上げるとどうなるのか、ということです。借金まみれのソフトバンクなどは倒れ、おそらく社会不安に陥ることでしょう。そんなことを政府、日銀がする訳がないのです。

これは短期的な見方と長期的な見方を混同している典型的な例になります。

たとえばISMやPMIが悪くても日本やアメリカでの法人から得られるGDPの10パーセント後半の数字しかなく、そのほとんどのGDPの稼ぎは個人消費からきているのです。

日本の年末の景気はきのうも長期金利を示しましたが、金利が急速に上昇しているから、景気が良かったのです。この金利の引き上げをやめれば一気にまた日本の経済は失速するでしょう。

アメリカもおととしに金利を引き上げたら、一気に企業業績がおかしくなりました。その裏で個人消費は絶好調というレベルになったのです。

今のアメリカ経済は個人の消費は伸びが悪くなっており、これがアメリカ経済の堅調を壊す可能性があるとほざいている人をも見かけますが、金利が下落したら個人消費は低調になることはきのうご説明をしました。

その代わりに企業の業績が低金利を背景に上伸をしてくるでしょう。だから株は買いなのです。

日本株は現在の値段でも割安状態ですが、アメリカ株は買う根拠のない値段を買ってしまっているので下がったら買いなさいよ、と言っているのです。日本株は、テクニカルのコンセンサスで買いにくいところでしょう。

ゆえにアメリカ株がどこかで大きな下落を起こすからそこで買いなさいよ、ということになるのです。その影響をうけて日本株も下がりますよね。

今年の場合はアメリカ株のほうが上伸するでしょうが、日本株は長期的にみればアメリカ株よりも買いです。

話題の金は、まだ政治のコンセンサスでは低金利は良いことということになっていますので低金利であればまだまだ上伸するでしょう。パラジウムも同じです。

要するに分析するだけの能力がある人はいっぱいいるのですが、数字を根本的に理解していない人がほとんどなので、その分析から出る結論は９９パーセントに近い確率で間違いなのです。

まず、分析をするときにはその数字が相対値なのか、絶対値なのかを区別し、相対値に絶対値を加減乗除しても、まともな数字なんて出ないということを理解するべきです。典型例はドルインデックスです。

ドルインデックスはその数字自体は相対値なのですが、その相対値を絶対値のように扱って相場を判断している人がたくさんいます。この人たちの分析は100パーセント間違います。

PMIやISMも相対値なのに絶対値のように扱い、間違える。

そして長期、短期の区別を混同している人がたくさんいるのです。この数字の影響が起こるのは３か月後、６か月後という認識を常にもつこと、とても大事なことなのです。

こうやって考えていくと、ファンダメンタルズ分析は非常に有用で、引いては経済学はめちゃくちゃ有効なのです。

本日のドル円は0.56パーセント円高です。ここ連日、円高と書いて、円安に行っていますが、こういうケースでは瞬殺で円高になると書いた通りですが、テクニカルではゆっくり円高になると出ていますね。

この辺の乖離も私の分析対象になります。