日本企業物価が高騰

おはようございます。

ソフトバンクグループの決算が９割減と予想通りの結果にざまぁみろ、としかいいようがありません。

いずれ、身売りか倒産でしょう。野村さんの出身母体である南海の後継がソフトバンクホークスなのですが、いずれダイエーと一緒の運命だろうと思っています。

日本の決算が悪いのは予測通りです。しかし今しがた発表されたPPI、企業物価がコンセンサス以上の上昇になります。

 

ソフトバンクについて

今朝、モーサテでやっていましたがグループ会社のホテル予約サイトの無茶苦茶な商売にあきれるだけの話です。

そりゃ事業責任者は自分の事業の失敗などを認めるはずもないのが当然のことですが、一部に不誠実な商売をしていることを認めています。

そもそもこれはコンビニのときでも明らかになりましたが、２４時間お店を開いているとコンビニの本部は儲かるのです。

その儲けだけを重視し、オーナーに強制を行っている非人道的な経営が長く持つわけがありません。賢いセブンイレブンはその内容をみたとたんに社長を更迭することによって事態の収束を図ったのは賢いでしょうが、愚かな経営判断だったと思います。

ソフトバンクの場合は、自分の商売がアコギであったということを認識しているのにも関わらず、その商売を変更をもしない、自分たちがまちがっているのにも関わらず、方針も変更しない、わからないように変更をする、自分たちがまちがっていることを決して認めようとしない、ということです。

ソフトバンクの王会長は私もファンですが、あまりにもグループ全体での阿漕すぎる商売に長くはないな、と思います。

おそらく金利が今後も上昇していくことでしょうから、ソフトバンクは資金支援を投資家や海外から求めることになるでしょう。

その結果、株主資本が創業家を上回るのも時間の問題でしょう。ただ、ソフトバンクは日本のITインフラの主なものを占有していることが問題なのです。

ラインやポータルサイト、携帯電話、みなさんの日常生活に必要なツールであり、単価も日産に比べれば安い訳です。これは甚大な影響を与えるはずであり、また税金投入になるのだろうな、と思います。

バカな経営者の誤りをなぜ、税金で救済しなければいけないのか、不思議に思います。

さっさとあのクソ威張っている因業ハゲ親父をクビにしろと言いたいのです。中身はゴーンと一緒です。

日本の企業物価指数

今朝、8：50に日本の企業物価指数が発表されました。

これは、上記の通りの結果になっています。

この企業物価というのは企業が工場で生産をしたものの出荷価格になります。

ただ、日本でも製造業はほとんどなくなってきて、サービス業中心になっていますのでその名称を卸売物価指数から企業物価指数にしただけの話で、本来の名称、卸売物価指数と意味はほとんど企業物価指数は変わりがありません。

まず、物価は何から構成されるか、という話をもう一度、話をしていきたいと思います。

物価は
① 需給
② それに伴うコスト
③ 金利

という主なものから支配をされています。もちろん、ほかの要因もあると思われますがその主な要因は上記の3つになります。

まず、問題なのは①の需給です。最近の動きをみていると消費増税や米中貿易摩擦、台風襲来のおかげで消費があまりなくなったから不景気だという説明がなされました。

それでなぜ、物価は上昇するのですか？

需給はすべてのことに優先をするのであれば消費増税によって消費買い控えであれば物価なんて上昇するはずがないよね、でも上昇しちゃった、だったら、消費増税や台風襲来によっての買い控えモードがウソなのか、それか、今回の企業物価が②と③の要因に原因があると考えるのが普通です。

しかし、本来、物価というのは需給によって決定されるのは当たり前の話なのです。

ほかの要因、②コスト③金利について解説をしていきましょう。

金利についてはもうずっと話をしていますが９月から、上昇しています。企業は、サービスや商品を消費者に提供する、しかもより便利なもの、人気が出るものを求めて、設備投資や研究を行っています。

その資金は、まだ実際に売れていないのですから借り入れによってその資金を賄います。

借金には金利が派生するのが当たり前なのですから、コストの上昇につながります。

コストの上昇は価格に転嫁されるか、経費節減、リストラによって吸収するのが普通です。日本の企業は価格を引き上げると覿面に消費が鈍るので、通常は経費節減と従業員の給料カットによって乗り切ります。

つまり金利が上昇をしたことを、ほとんどの場合、経費節減やリストラによって吸収しているのです。価格に転嫁する訳にはいきません。台風や消費税の所為で消費が伸び悩んでいるという説明によって従業員に負担を強いているだけの話です。

だったら、企業物価の上昇は意味がわからない、ということになるのです。

つまり、そもそも、消費税や台風で消費が伸び悩んでいるというのが嘘っぱちか、企業物価の上昇がフェイクなのか、という問題だけなのです。

企業の売り上げ不振というのは、なんだかウソ臭いですよね。コンビニもソフトバンクも自分たちが儲けるためには消費者やコンビニオーナーを騙しても平気なことをやっているのです。

儲けるのが悪いといっているのではありません。そこには大前提である、人に迷惑をかけてでも自分が儲けるのは間違いでしょ、と言っているのです。そんな会社群は長くは続かないよ、と言いたいのです。

ただ物価の上昇というのは経済指標の大元であるGDPを押し上げます。いつも言っていますが、企業物価の上昇は最終週的に消費者物価を押し上げるのです。今回の数字は12月になりますので、３月の数字(発表は５月)、消費者物価指数が押し上げられるのです。

つまり去年から言っているように日経平均や為替がそのときに言っているような展開になるという方針は私は維持をしているのです。

しかし、なぜ、これだけ供給チェーンが崩壊というような状況の中で、株価がこれほどに上昇するのか意味がわからない、というのが本音です。

本日は0.2パーセントほどの円安と出ています。