おはようございます。
月曜日に日本のGDPが発表されます。後述しますが、これによって円高円安傾向がどういうメカニズムになっているのかがおわかりになるかおわかりになると思います。
9割以上の方がこれに気づいていないので予測が外れるのです。
日本GDPコンセンサス
マネーパートナーズより
数字の左側は前期、7-9月の確定値、右側は10-12月のコンセンサスになります。
消費税の影響、台風被害の影響をうけてこの数字は致し方がないと思います。問題は前年比がマイナス3.7となっていることです。
このGDPの数字を予測するためには去年の数字は前期の数字をみればよいということをいままでに散々に言いましたが、前年、つまり2018/10-12月の数字はマイナス0.2になっています。
日本が安定成長とすれば、2018/10-12月期の数字のマイナス0.2は低すぎるので、2019/10-12は今までは概ねプラスになっていたわけです。
ところが現時点でのコンセンサスはマイナス3.7になっているのです。
つまり、日本経済の安定成長が崩れ、下方に向かっているというのが今の日本の経済の実態なのです。
それなのに株価は新値を窺う姿勢を伴っている、つまり株価の動きは適正ではない、ということができます。
株価が新値を窺う要因となっているのは金利であり、金利が安いので企業は設備投資や資金調達コストが減少している分で減収を補っているのです。
しかし、去年の10-12月は金利が上昇したので今期発表される企業決算は軒並み悪いのです。理由は明快で、企業はコストアップを消費者に転嫁することができないのです。要するに、利益が圧縮されるので決算が悪い、という予想通りの結果になるのです。
ここからまだまだ言いたいことはあるのですが、こういう結果になっているということです。
アメリカのGDP
アメリカのGDPは以下の通りになります。
2019/10-12月期 年率 2.3パーセント
前期比 2.1パーセント
これを日本のGDPと比較すればいいだけの話なのです。
日本のGDPは前年-3.7、前期比-0.9のコンセンサスです。
これにいつものようにドル÷円を行えばいいのです。それにドル÷円を進化させた(ドル×金利)÷(円×金利)も考察の対象としてみましょう。
分母の日本は小さくなり、そしてアメリカは大きくなるので解は大きくなる、つまり円安、金利はアメリカがは下がったとはいえ、プラス水準、そして日本は相も変わらずマイナス、およびゼロ金利なのですからドル>円はより加速をするということです。
つまり今期、2020/1-3月期は円安という結論が出てしまうだけの話なのです。
今年の年初、私は日本>アメリカになると予測していましたが、予想以上に台風被害や金利上昇の影響を被り、日本の値が小さくなってしまったということです。
つまり年初、前半は円高と予測したのですが、日本の成長未達の影響で円安になるということです。
株価は、新値近辺なんてありえるはずがないのです。これにはいろいろカラクリがあるのですが、何れさがらなければいけないのです。
今期2020/1-3月期は5月の中旬に発表になりますが、この数字がプラスになることはないでしょう。皆さんご存知のコロナウィルスによって。
くわえて、2019/1-3月期の数字はプラス(0.8)なのですからもうプラスなんて絶望的な訳です。株価はそれで新値ですか? あり得ない話を語っても仕方がないのです。
上記の式と前年比の概念と、前期比の概念を考えあわせて計算式を考えていくと予想レンジというのは簡単に出すことができるのです。それだけの話です。
世界的には去年の5月にトランプが中国との戦争を吹っ掛けてから去年は景気が悪かったのです。相対的に今年の5月以降はよくなるよ、と言っているだけの話なのです。
何の知識がなくても予測はできるのですが、きちんと数字の計算式をしっていれば、誰でも予測できる話なのに、先のことはわからないといっている人がいかに多いことか、と思います。
いつも読ませていただいています。今日は質問があり投稿させていただきます。
アメリカと日本のGDPの成長率と前期比とを比較し、ドル÷円の分母が下がるので円安になるというこの記事の説明はよくわかりました。
一方で、第4章の「ドル円の基準値を実質GDP前期比から計算してみよう」の「GDP年率の場合で計算してみましょう」では、
GDPの年率が「アメリカ<日本」になり、円安方向に動くことになるので、ドル÷円で出てきた数字97%を100から引いた3%を掛けて基準値を求める計算になっています。
同じく円安という結論となるこの2つの計算法の違いがわかりません。どうぞよろしくご教示のほどお願いいたします。