おはようございます。再びの大暴落です。私も相当に疲労がたまっています。

みなさんも同じでしょう。今回の話は日銀のアホな決定な話です。

 

ETF倍額買いは愚の骨頂

この話を聞くときに、今の政府の子育て支援やフリーランスの支援の話とも相通じるものがあります。

彼らに本当に補助は必要でしょうか？

酷い奴だ、というご批判はあるかもしれません。しかし、甘ったれるのもいい加減にしろ、というのが私の本音です。

何も、家賃や公共料金が払えない状態でもなく、そして、普通の生活が送れないだけの話じゃないの、と思うだけです。

私を含めて、みなさんだって、普通の生活が送れない人が過半です。この騒動のおかげで。景気が悪くなれば、お給料が下がり、誰でも生活が苦しくなるのは当然の話です。そういう場合は生活を切り詰めるのは当たり前の話です。

子どもの学校が休校になったくらいで、なんで補助しなければいけないのか、不思議に思います。

フリーランスなどは自営業ですから、景気が悪くなれば仕事がなくなって当たり前の話です。

それを考慮に入れていない自身の思慮の足りなさを恥じるべきで、よくもまぁ、支援が欲しいなんて厚顔無恥なことが言えるもんだ、と個人的には思います。

みんな大変なのに、自分自身だけは援助してほしい、アホをいうのもほどほどにしろ、と言いたいのです。

税金というのは所得の再配分機能という性格をもち、あなたのお金が見通しの甘いフリーランスに再配分され、子育て家庭は充分に過保護なのに、さらに過保護にすること本当に必要なのかを考えてほしいと思います。

それよりも正社員のシングル家庭などに補助なんて本当に必要なのか？

彼らは会社を休んでも有給でお給料が出て、お給料も減らない、バカバカしいことこの上ない。

彼らは雇用保険を払っているのでその原資があるのである意味、その権利はあるけど、非正規やフリーはその保険を払い込んでいませんので仕方のない部分もあります。

こういう過保護な連中が将来、どうなるか、考えると末恐ろしくなります。

おそらく、生活が困るたびに、補助、援助をしろ、と叫ぶことでしょう。結局、日本の社会に自由などなくなりどんどん共産化、社会主義化していくのだろうな、と思います。

自由を担保するのには、それに伴う不利益も享受することです。その不利益を税金で支援をしろ、というのは呆れる不道徳です。

あなた自身が選んだ道に不自由があれば援助を要請する、頭がおかしいんじゃないか、と思います。

本当に家賃も公共料金も払えないような人に援助や支援は差し伸べるべきであり、あとは全部、自己責任です。

でも、今のシステムは本当に支援が必要な方には行き渡らず、裕福な生活をしている奴に援助が行く、頭がおかしい制度になっていることをもっとみなさん認識するべきです。

 

マーケットの自由

みなさんは自由に外為市場や株式市場の売買をすることができますが、きのうは不自由です。

代表的なものはニューヨーク市場のサーキットブレーカー制度になります。

本セッションでは、１５分の取引停止にすることで済みますが夜間取引の場合は一度、サーキットブレーカーが発動をするとその後の売買は一切できなくなります。

要するに、ニューヨーク市場にぶん投げを入れようとして新規売りをいれたくても、入れられない状態がきのうの状態です。

仕方ないから東京や欧州の市場にヘッジを入れる、それでニューヨーク時間に入るとみな一斉にぶん投げを入れる。

結果、史上最大の下げ幅になるのです。

このぶん投げが終了をしていなければ、きのう、ツイッターで私が指摘をした１１パーセント安で、この株価は止まるはず、と記したところでピタリと止まらないはずなのです。

ところが、書いた直後にピタリと止まった、単なる偶然だと思います。

買った後に値洗いが悪魔のように悪化していくのをみて、これどうすればいいんだ、と思いましたが、助かったという心境です。あのまま下げ続ければ、悪魔のような下げの連続だったでしょう。

そして中銀が動いても落ちてくるナイフを素手で取るようなもので、何をやっても効果は出ないと思います。

下げ止まりしたのはぶん投げが終了をしたということです。

つまり自由に売買ができるということは経済的に活性化をすることを意味することであり、きのうのようなニューヨーク市場の商い停止など、あんなもんやらなきゃいいのに、というのが本音です。

余計な援助も同様です。適正として向いていない自営業者やフリーランスが廃業をするいいきっかけなのにそれを援助して、不向きなのにそれを永続させる連中が増えるだけです。

子育て家庭は、少しでも困れば当たり前のように援助を要請するでしょう。

本来なら終わりにしなきゃいけない連中が援助をあてに続ける、これほど不合理なことはありません。自分が向いている職業についたほうが本人にも、社会にとっても有益なのです。冷たいといわれようが、これが現実です。

子育て家庭の過大な援助も、いい加減にしろ、としか言いようがない。この援助される側は困れば援助を要請し、そして、不満を募らせることを増大させるだけ。

機会の平等は必要、たとえば幼稚園や保育所への入園の自由など、だけど結果の責任までも平等にしようという試みはアホの極みで、本人のためにも、社会のためにもちっともなりません。

 

日銀のアホな決定

今回の前に私はFRBが緩和を停止したこと、１月のFOMCにて、最悪な政策だと批判をしました。

私のところには、批判も来ましたが、結果、１月のパウエルの緩和停止が今回のきっかけだと思っています。

結果として下げ幅はリーマン並みになっているのです。

だいたいリーマンもチャイナも南欧債務も全部、中央銀行の政策の失敗から起こっているのです。

今回の場合、日銀は最悪の決定をしたのです。

先にあげたアメリカ市場のサーキットブレーカー制度も最悪なものですが、ETFの倍額購入も最悪です。

これを評価している人も多いのですが、そもそも株価の株主でほとんどの会社の筆頭株主が日銀になっている現実をみれば、もう、日本が完全に社会主義化をしていることがわかります。

中国では国営企業の半分以上の株主が共産党です。この状態と何が違うの？と思うのです。

テクニカル的いえば、日本株の急落がひどい理由は日銀が買っているからです。

何度もいいますが、日本株はアメリカ株よりも経済成長の観点から上がってはいけないのです。

なぜならアメリカはプラスで日本はマイナスなのですから、アメリカが10パーセント上がれば、日本は５パーセントしかあがっちゃいけないのです。

ところが日本は１１パーセント上がるようになってしまったのです。

要するに、この株価が上がる前にこの日本株は高すぎる、高すぎると散々に連呼をしていましたが、バカな専門家と称する人は何をもってバブルと言うのだ、とか訳のわからない理屈を持ち出し、バブルではない、と言い、日本株買いを推奨したのです。

要するに、日銀が買い過ぎだから引き起こした崩落なのに、また二倍買う、バカですか？　ということです。

そして日米の経済格差はアメリカ＞日本になるのが当然なのに、二倍買うことによってまた日本＞アメリカにし、またこのような崩落を引き起こすのです。

それを世界にむけてやるのです。今回は中国が発信源と思っている方が多いと思いますが、金融崩壊の発生源は日本、そしてトリガーを引いたのはアメリカです。

要するにやっていることすべて中銀が間違えているのです。中銀が過去に政策を間違えているのに黒田も、パウエルもなんであんなクソ偉そうなのか意味がわかりません。

しょせん、トランプと安倍の腰ぎんちゃくが偉そうなことを言うな、と言いたいです。

きのうツイッターに保合いと書いて、実際、下がったのはなぜだろう、と分析した結果が上記のことになります。

本日の均衡は15400くらい？下がる訳ないでしょ。ぶん投げが本当に終了したのならば。ならば、どうなる？　ということです。