おはようございます。

また、おまぬけなことをやり始めた日銀とFRB。いい加減にしてほしい、と思います。

ドル資金供給、流動性の意味

まず、ダウの４時間足をみてほしいと思います。

きのうのコラムにて、私は言外に底値を固めている段階だ、と言っているのをなんとなく感じ取った方は多いと思います。

ただ、中央銀行が間抜けなことをやらない限り、ということもここ連日、言っていました。

現在、中央銀行がやるべきことは、殺到する換金売りに対して、きちんと相対で値段が成立をするように流動性を確保することをやればいいだけなのです。

本格的に景気対策を行うのは株価が下げ止まってからでいいのです。リーマンのときに経済対策を打ったバーナンキがQE１を行ったのは年明けからです。

９月にリーマンブラザーズが破綻をし、その経済対策を行ったのは年明けなのですから、落ちるところまで見届ければいいのです。

もちろん、政治家や世間の声はなんとかしろ！というものばかりでしょう。しかし、自分たちが本当に正しいことであれば、こういう声も馬耳東風に聞き流せるのでしょうが、よほど自分たちに自信がないのでしょう。やることなすこと、出鱈目ばかりです。

日銀の独立性を自分たちで覆しているだけの話です。こんな状態の中央銀行に施政を任せていいのかな、とは誰しもが思うと思います。

その前に、流動性についてきちんと話をしておきます。

このような経済状態になったとき、人々は万が一に備えて、換金できるものはすべて換金をしようとします。生活に必要なブランド品や車など、そういったものを売却します。

不動産も費用負担になりますので売却しようとします。買い手がいればの話ですが。

景気は不景気で、ブランド品や高級車、腕時計など買う人の需要はなくなるので、値段は急落をします。急落すればするほど、値段が下がり、そのうち買い手がいなくなります。

そこに中央銀行が買い手として登場し、いつでも株券や債券を買い支えるのです。これをドル資金供給や流動性というのです。

資本主義市場では、この流動性が非常に大事なのです。株式市場や為替市場を閉じるということは資本主義社会では絶対にあってはならないことなのです。

チャイナショックでは共産党が転売禁止令を出しましたが最悪な政策です。なぜなら、人々の換金需要を満たさず、余計にパニックになるからです。

ですから、アメリカ市場ではリーマンでもどんなに暴落をしても株式市場を閉じなかったのです。つまり換金売りができない株式市場など存在する意味がないのです。

その売買を成立させるための資金供給をドル資金供給や流動性の確保と言います。

これは今後、コロナの次に起こった危機にはきちんとこのことを覚えておくといいと思います。

必ず、暴落をしたときには中央銀行はドル資金供給や買いオペを行います。それは売買を保証するための政策なのです。

 

資金供給、流動性の確保はタイミングが大事！

株価などが下がっている最中も流動性の確保は非常に大事なことです。ですから各国の中央銀行はみな、流動性を確保するために国債買いオペを行います。

まず、初動はそれでいいのです。人々の換金需要があるので、それを補助しなければ市場は崩壊してしまいます。つまり買い手がいなくて、値段がつかないことを避けるのです。

買い手がいないことを昔はストップ安、今はサーキットブレーカーといいます。

下がっているときは断続的に国債の買いオペを行えばいいのです。常に、人々に市場は開いているので売りたいときに売ればいいよ、というメッセージを送るのです。

つまり、売りたいと思ったときにすぐに売れれば、パニックになって人は売りません。冷静に状況を、タイミングをみているのです。売りたいときに売れるのであれば、ということです。

ところが今度は日経を掲載しましょう。

下げ止まったと思われるときに、さらに資供給しまーす！
とやったのがボケナス日銀です（笑）。

このメッセージは市場にどういうメッセージに送るかといえば
「まだまだ市場は下がりますので、早く売ってくださーい」
というメッセージしか送らないのです。

下がっているときはどんどん資金供給を行い、売れないリスクを回避するべきなのです。

しかし、値段が下げ止まりつつあるときには、資金供給の拡大なんてやれば、さらに止まっているところに投げモノ、換金売りが集中するなんてことになるのです。

どういうことかといえば、資金供給を下げ止まっているときに拡大をするということは、どこかの大きな企業が、倒産するかもしれない、という疑心暗鬼を生み出すのです。

日銀はすべての民間銀行、海外銀行とつながっていますので巨大企業の融資情報もおそらくあがってきているはずです。

その情報をもとに、さまざまな判断をしていると思います。危ない企業があれば資金供給を拡大するのに決まっています。

なぜなら、ソシエテやウェルズファーゴのぶん投げで市場がクラッシュしたのは記憶に新しいことです。そんなことは避けたいのです。

危ない企業があれば資産の売却を促すのは銀行としては当たり前の行為です。そして実際に損切りを出してくれば、市場はどうなるか？　ということです。

いままでの日銀やFRBの行動をみているとこのこと理解していない可能性が高いのです。もしくは巨大企業の倒産の可能性があるとみているから資金供給の拡大を行っているのです。

日銀が矢継ぎ早に国債買い入れ、午後に総額４兆円の資金供給も（2）　ブルームバーグ

こんなことやれば、また株が下がるよ、と思うのが当然です。追随してFRBも（笑）。

ＦＲＢや日銀など主要中銀、ドル流動性供給の拡充で協調行動を発表　ブルームバーグ

で、結果は、またNY市場は急落になるのです

巨大企業の倒産がないことを祈りますが、こんな状況のときに本当に発表する必要があるのか？　と思います。

なべ底になっているときには、あらたな経済対策待ちのときです。わざわざ、まだまだ下がりますよ、と発表して満足をしているクロダというアホタレをみるとバカじゃねーの？　としか思わないのです。

来週は巨大企業の倒産がなければ保合い相場になると思っています。