おはようございます。
WHOのテドロス事務局長が台湾から攻撃を受けているということを表明し、これは私自身が衝撃を受けました。
ツイッターを見ている方はおわかりかと思いますが、テドロスは特にアメリカから中国寄りだと批判をされ、私はそういうことに対して大人気ないことはやめたほうがいい、と言っていました。いわば、テドロス擁護をしていた私からすればあり得ない発言です。
今回は国連についての解説とそれにまつわるマーケットの解説を行いたいと思います。
国連という組織
国連の発足前は国際連合が存在をしたことをみなさん学習しています。日本の松岡洋右が「国連を相手にせず」と捨て台詞を吐き、脱退したことはみなさん学習したことでしょう。
この国際連合にはアメリカがは加入していない、ということを覚えている方は少ないと思います。
その反省から国際連盟は、アメリカを中心に戦後設立されたものです。アメリカ中心として記しましたが、その設立の経緯を研究していけば誰でもわかることですが、実質、アメリカの機関です。
そのアメリカが過去、ユネスコを脱退し、ILOに拠出金不払いを行い、京都議定書、パリ条約を批准しないのは、なぜ、と思う方は多数いると思います。
この理由は明快です。まず世界の紛争は常任理事国によって解決されるのですが、その大国の拒否権があるがために何も決定ができない、ということがあるからです。
アメリカもイスラエル問題が勃発する前までは拒否権を一度も行使したことはなかったのですが、それ以降は、拒否感をロシア（ソ連）よりも行使をしている状態です。
これでは、常任理事会で世界平和や紛争解決のための決定ができないことから、国連の決定は実質、国連総会、加盟国すべてが参加する総会の決定が重視をされていくようになるのです。
実質、アメリカが国連のオーナーなのに、アメリカの言うことを聞かない、国連に拠出金を支払うことは大統領やアメリカ議会議員にとってはあり得ないことです。
ですから過去のユネスコやILO、京都議定書、パリ協定に参加をしない過去があるのです。
今回もWHOのテドロス事務局長の辞任要求は、アメリカがパンデミック宣言を早急にするように求めたにも関わらず、WHOはなかなかパンデミック宣言を行わず、むしろ習に配慮をする発言をするばかりのことをやればアメリカ国内でこういう批判が起こるのは当然の話です。
理由はアメリカが世界最大のWHO拠出金の支払者であり、その言うことを聞くべき、という考え方が支配的なのです。
つまりトランプがいつものようにWHOに拠出金を支払わないというのが国境の壁のように議会が反対するということはなく、おそらくすんなりと通ります。
そして、最悪のシナリオはWHO脱退ということになります。
参考までに、WHOとIMFは数ある国連組織の中でもアメリカの牙城中の牙城であり、ここでアメリカの発言力が弱まるということはアメリカにとってあり得ないことなのです。
アメリカ人は今回のWHOに根強い不満をもっており、WHO批判は止まらないでしょう。
台湾問題
先日、中国の駐日大使が「台湾にWHO加盟を認めてもよい」という発言が物議をかもしています。
この発言直後に北京は即座にこの大使発言を否定「中国は台湾のWHO加盟を認めない」とアナウンスをしています。
まず、参考までに中国での反腐敗運動というのは役人の不正をただす運動と思っている人が多いですが、これは単なる権力闘争です。
要するに習に対しての追従を活性化させるための政治運動であり、反習を掲げている共産党員のほとんどが逮捕されるということです。字の意味とは全く違うということを認識してほしいと思います。
香港の行政長官が更迭されて、武漢の共産党員はすぐに追放されたのは習派か、そうではないかが基準です。今回の駐日大使の背景を私は知りませんが、もし反習であればすぐに更迭されるでしょう。
さて、問題の台湾ですが、国連の発足時、国連に加盟をしていたのは台湾であり、1970年代に台湾から中国に国連加盟国が入れ替わりました。
これは、ニクソンが訪中したことによって米中の友好が確認され、国連のオーナーであるアメリカが台湾加盟から中国加盟を認めたことから起こったことです。
そして、中国は台湾は自国領土の一部であり、台湾が国連に加盟をするのを認めない「1つの中国政策」を固持しているのです。
ゆえにアメリカも日本も台湾との国交を破棄し、中国と友好を結んでいるのです。
つまり、中国にとっては国連の一部であるWHOに台湾が加盟するのはあり得ないことであり、そして加盟をもしていない台湾をWHOが批判するのは、テドロスが異常なのではないか、と思う訳です。私からすればコイツ頭がおかしい、という評価になるのです。
こんなことをやればアメリカ国内でテドロス批判を繰り広げる連中を勢いづかせるだけの話であり、今後、WHOの機能不全が心配されます。
正直、日本にも感染対策をもっとやれ、と警告をしていますが、お前らの言うことなんて聞きたくない、というのが私の本音です。
めちゃくちゃなことをやっているのはWHOです。すぐさま台湾批判を撤回し、そして謝罪せよ、というのが本音です。
世界がこのような状態のときに台湾を批判するWHOは狂気の沙汰、しかも加盟をもしていない台湾を、というのはみなさんも理解したと思います。
もう1つの異常機関
国連でのアメリカの牙城と言われる期間はIMFになります。
よくみなさんがG7、G20と聞く会議はこのIMF主催のものになります。
本来なら、この国際機関については数多くの字数を書かなければ、いけないのですが、あまり私もそこまで調べていませんので、詳しく書くとアラが出てしまいそうなので、簡単に記しておきます。
このIMFをアメリカが絶対に手放すということはないと思われます。理由は世界的な会議であるG7やG20というのはアメリカの国力の源泉です。
しかし、前の専務理事が今の、ECB総裁であるラガルドであることのようにたいていの場合はヨーロッパ人が代表になります。
なぜ、こんなことになっているのかはよくわかりません。前身が、マーシャルプランから始まったことからこの習慣が始まっているのでしょうが、これは実質、アメリカの機関で、ほぼ全権力をアメリカが握っているといえるでしょう。
このIMF、もう、過去も現在も間違った政策をずっと続けている、ということを指摘しておきます。
現在、私の目からみて危機にあるのはノルウェーを筆頭にメキシコ、オージー、ニュージー、FXに関係がある国をあげるとすれば、こんなものでしょう。
おそらくこれらの国々は２年前のトルコと同様に、IMFの資金援助を求めることになるでしょう。
ここでIMFが狂気なのは、金利を上げることを要求します。これが大きな間違いなのは、みなさんの方がよくお分かりだと思います。
今の日本国内で金利を引き上げれば、売り上げの減や倒産の危機に瀕している企業はお金が借りられなくなります。
トルコのエルドアン大統領はIMFなどが金利の引き上げを要求するなか、国際的な批判があるのにも関わらず、金利を引き下げたのです。
当時、私はエルドアンをほめたたえました。おそらく、トルコがあの当時に金利を引き上げればもうとっくに、企業の民事再生に匹敵する（米国でいうチャプター11）ことになっていたでしょう。
現在でもトルコが債務危機に陥らずに済んでいるのは、エルドアンの能力の高さの賜物になります。それをみなさんは、エルドアンは独裁者だの、と悪人扱いをしたのです。
そして話題になっているオペックですが、これはアメリカの機関ではなく本部はオーストリアのウィーンにあります。オペックプラスというのはロシアを加えた意味であり、アメリカはオペックには参加していません。
産油国の中にはメキシコも含まれており、メキシコはアメリカとの貿易低下、資源は石油や銅、銀などがありますが、国内に体力がありません。
そして、FXでは高金利通貨として人気を集めています。この高金利で、国内の業者はこの危機に際してお金が稼げなく困っています。
そこにオペックの減産要求があり、これをメキシコが呑めるわけがないのです。稼げる手段はほぼ、銀や銅の市況低迷からいけば原油だけだからです。
とにかくメキシコやそのほか、上記にあげた危機国というのは現金がほしい、のです。IMFに救済を求めるにしても、金利の引き上げを要求されます。
今の日本で金利を引き上げたらほとんどの企業が倒産するように、メキシコでも同じです。
最終的には、メキシコは、民事再生になる可能性が非常に高いのです。そこで金利を引き上げても、国内の産業はほとんど潰れる可能性があるのです。
つまり、先進国の危機もひどいですが、新興国の危機はもっとひどいということに着目すべきことでしょう。
この危機を乗り越えると今度は、新興国危機がくるということです。その口火を切るところは現時点ではロシアとメキシコが濃厚です。
オペック減産で負け組はサウジとかほざいている方がいますが、何も理解をしていません。サウジは5-6ドルでもつぶれることはありませんがロシアやメキシコはやっていけません。全面的に負けは、ロシアです。
そしてシェールはどちらにしろ、アメリカで企業が多すぎるのです。ですからこの価格下落で、整理淘汰しなければいけない段階にきているのです。
なぜなら、ツイッターにも記しましたが、今後、石油価格がもとの50-60ドルのレンジに戻るということはまずないからです。
この市況の低迷によってシェール企業は淘汰整理されることでしょう。サウジがアメリカに弓をひくことは考えられません。サウジがアメリカなしでやっていけるのならやってみろ、と思うのです。
つまり、今回も未来の予測をしてしまいましたが、間違いなく新興国危機がきます。
そしてその候補はロシア、メキシコだ、ということなのです。そのほかの候補もありますが、取り敢えず、この二か国を対象にデータを集めてみようと思います。
読んでいる方は、これだけ正確に未来を分析しているブログや専門家がいるか、考えてほしいと思います。ある訳がないのです。
なぜなら、自分で言うのも変ですが、ここまでの知見がある人、それほどいないでしょ。専門的にはいると思いますが、経済やマーケット、政治、ファイナンスに通じている人がそうそうはいないはずです。
ほとんどの人は政治なら政治に特化しており、金融や経済はからっきし、という人がほとんどです。
ゆえに、私には何もわかっていないのにコイツ、偉そうに何言ってんだよ、という人ばかりにしか見えないのです。そして、予想通り、予想を外し、平気のへの座の奴が多すぎると思います。
万が一、本当にメキシコ危機が起こった場合には、にわかラグビーファンのごとく、にわかメキシコ通が出てくるのでしょうね。
私は、またもや、バカが何か言っているよ、とまた汚い言葉を吐くのでしょう、というのが見えているのです。
危機の対応は準備が大事で、準備するのには予見、予測することで、その後の展開を読むことができるのです。にわか、には絶対にできません。
現時点でメキシコ危機になる可能性は２０パーセント程度で、それほどひどいことにはならないと思っています。
要するに、救済方法がトルコと違い、ふんだんにある、ということがその理由です。
