おはようございます。
米中が香港をめぐり対立をしているという報道が多いのですが、果たして本当でしょうか？
きのう株価が急落をしたのは、米中対立の成果、と解説している方が非常に多いのですが、本当でしょうか？
結局、これは因果関係の問題であり根本認識を間違えているから上記の解説になるのです。
米中対立は本物か？
たとえばフランス革命によって絶対王政が崩壊した、と私を含めてみなさんは学校で学習をします。
今の中国の共産党政権は王さまが一人ではなく、複数の集団指導体制で、権威主義、つまり強いものにひれ伏し、そして弱きをくじく体制、つまり絶対王政と何の違いがあるのか？ という問題だけです。
世界にこれだけ民主主義が普及して、共産党の集団指導体制が盤石と思うほうが不思議なものだと思います。
つまりフランス革命のように中国政府は民衆の反発によってこの集団指導体制が崩壊することが一番の中国の杞憂のはずです。
つまり中国は内部の指導体制のほうがアメリカとの対立よりも、重要なことです。
フランス王政打倒によって国王が斬首されたように、内部崩壊が始まれば共産党の首脳部は斬首に近いような形になるでしょう。
つまり中国の指導体制部は、アメリカとの対立よりも中国国内の統制のほうに力を置くだけの話なのです。
これに誤解を与えるのがオバマ時代に中国が主張した「G2」体制です。
G2とはアメリカと中国の二大大国が世界を指導していくという体制になるのですが、オバマはあっさりと断り雲散霧消をしています。
これが現在の一帯一路政策になっているのですが、ここをきちんと理解しないと現在の中国は理解できないように思います。
今回のコロナによって、中国は外出する人民を罰するなどして統制を強めています。中国では報道統制によって一切のデモや騒動は報道されませんが、中味はぐちゃぐちゃと推察されます。
ここで中国がアメリカに対して弱気な態度を取れば収拾がつかなくなるから報道官などは強気の態度に出ているだけの話であり、本音はアメリカの言うことはすべて聞いて問題を処理したい、というのが実際のところです。
つまり対立なのではなく中国は、アメリカの言いなりであって、問題を拡大させる気がない、ということが私の認識であり、アメリカとの対立を深めるよりも国内に傾倒をしたいだけの話なのです。
ただし、中国の威信やプライドを傷つけるようなことは国内問題をより一層複雑にするだけなので、強気に反発しているというファイティングポーズをとっているのにすぎないのです。
香港問題はその延長線上にあり、アメリカは自身が発展した背景を全世界に押し付けているのはいつものことです。
言い方に語弊があるので少しだけ言っておきますが、たとえば日本に民主主義や資本、自由主義、導入して不味かったという人はいないと思いますし、押し付けられてよかった、と思うのが通常の感覚だったと思います。
要するに、米中交渉で中国が反発している、とか報道されますが、単なるファイティングポーズだけであって実際は言いなり、というのが私の認識です。
香港が返還されたのは、1997年であり、このときの為政者は毛沢東ではないのです。
現在の中国は、毛沢東の言葉が絶対であり、毛沢東が手掛けたことに反対する訳にはいかない、というのが信条の国なのです。
つまり為替問題、共産主義などは毛沢東の信条ですが、逆らうことは許されません。香港問題や貿易問題はいくらでもひっくり返す用意があるのです。
香港問題の本質は、台湾も香港も中国の一部というのが毛沢東の発想であり、それに逆らうことは許されないだけの話です。
つまり一国二制度など毛主席が決めたものではないものはいくらでもひっくり返すだけの話ですから全世界が反対しようが香港の併合は進めるはずなのです。
台湾もそういう時期にくるのは時間の問題だと思います。
ただ、今の中国国家は、蒋介石政権の国民党幹部が作った曲なのですが、これを知っている人は案外少ないのです。
それをたたえるのは意味がわからないですけどね。作曲者は日本の藤沢・鵠沼海岸で波に呑まれて溺死をしています。
何が言いたいか、といえば、米中は対立などしていない、アメリカはこういう背景をしっていますので、中国が言うことを聞くなんて思っていません。中国も聞く気もないでしょう。
だから香港の併合は時間の問題で、それを論じることはナンセンスということだけのなのです。これが崩壊するのには共産党の崩壊がなければ無理でしょ、というだけの話なのです。当事者は声を上げるのは当然のことです。
中国は内政問題でアメリカなど相手にしているヒマがないだけの話なのです。
それをトランプやメディアが政治ショーにしているだけの話なのです。ただ、あまりにも言いなりになっていては余計に内政が荒れるので反発をしているフリをしているだけのです。
だから対立など存在をしません。そして、中国は経済や軍事で本気でアメリカと対立する気があるか、といえば、ある訳がないでしょう。
一帯一路で力をつけてアメリカと対等に話ができる関係を模索しようとしているだけの話なのです。だから西アジアなどを買収してまでしてやっているのです。
世界の覇権を取るのはまだまだ早い、と中国共産党はそう考えているはずです。
こうやって考えていくと次に中国の取る行動など見えてきます。現実に尖閣に中国船籍がいっぱい出てくるよ、と私は頻繁に出てくる前から私は言っているでしょ。
ですから、巷やツイッターでの議論などバカバカしくお相手ができない、というのが私の本音です。根本的な理解をしていないうえで議論をしても、結果はデタラメになるだけの話なのです。
中国問題を踏まえてマーケットの根本理解
中国問題を尻目に、株価は意味がないような上昇をしています。
この理由は、アホがいっぱい買ったから、株価が急騰した、で片づけるのは簡単です。
ただ、私もこうやって分析した意味がなくなるので、このようなおバカの見本のような解説を私はつけたくないのです。
買う人がいっぱいいたから上昇する、って、なんだかバカみたいな発言のようにしか思えません。
この発言に知性を感じないだけの話です。だから、調べるということなのです。
で、根本路線は株価がマクロ的に上昇する要因というのは
①ドル安
②低金利
だと思うのです。個々の業績はミクロ的な分析であり、マクロの分析ではないと思うのです。
では①のドル安について考えると
5/25から急激にドルが下がっています。
金利も今週になって下がっているのか・・・
だから株価が急騰をしたのですね。
ということは株価の急騰が終わる原因は、ドルが強くなって、そして金利が上昇したら、ということになります。
その条件を探せばいいのです。ドルがこのまま弱くなっていくことはあり得ませんし、また金利は上げてもいい段階にきていると私は考えています。
今までのことをきちんと理解していれば、こんな状態、長続きしないのはわかることです。
要するに米中対立などで株価が下がることもありませんし、株価が反落するのは上記2つをみておけばいい、というだけの話なのです。
そしてドル円は日本＞アメリカになれば円安開始、というだけの話なのです。
きちんと原因を探れば、結果は、みなくてもわかるものなのです。
あなたがお金を使うと仮定すれば、財布の中身は必ず減るというような小学生でもわかるような理屈を私は言っているだけ、なんですが、みなさんにとってはいかがでしょうか？
