おはようございます。きのう、ようやく日本の20年7-9月期のGDPが発表され、年率で5.8パーセント、前期比21.4パーセント、季節調整前5パーセントと発表されました。
恒例のGDPから算出する株価、為替のレートを考えていきたいと思います。
GDPでマーケットは構成されている
今年のコロナショックで各国の金融専門家、と言っても市井の専門家ではなく前職がFRBの議長や理事などの人たちはこぞってマイナス30パーセント程度のGDPマイナスになるだろうと言いました。
しかし、私はどう考えても、マイナス30パーセントにはならないであろうと主張をしましたが結果は軒並み30パーセント前後のマイナスでした。
実際はそれほど悪くなっていないのに、30パーセントマイナスを彼らが当てられた理由がようやく判明しました。
GDPの成長は、結局、株価が基準で定められているのです。
つまり、実際の各種統計をもとに算出しても見当違いの数字しか出て来ず、株価が前期比、3月末時点で30パーセントマイナスでしたので、それを基準にモノを言えば当たるということなのです。
たとえば、9月末の日経平均終値は23277円程度になります。前年同期の株価は21861円です。6パーセントほど変化をしています。今期のGDPは年率で5.8パーセントのマイナスですのでほぼこの結果と同じです。
今期は、前期比で21.4パーセント増なのですが、前期の終値が23277円からの21.4パーセント増しの数字は、28528円です。現在26100円程度ですのでここからそんなにも上昇するのか、というと、そうではないと思います。
参考までに米国ダウなどはこれを基準に算出すると現在3万ドル前後は3.6万ドルになりますが、こんなことはありえないでしょうが、数字でこういった数字が出る可能性がある以上、この数字も可能性の視野にいれなくてはいけなくなります。
では、現実的な数字での目標値をいえば、米国は27400ドル程度が適正値、現在の3万ドルはやりすぎとなります。
日本は、26340円程度になります。現在26100円程度になりますのであと少しになります。
このGDPを基準に算出するとドル円は円高に行っても年内は104.15程度となる計算になり、現在104.5円程度ですのでたかだか円高に行っても知れているということになります。
反対に円安は21.4パーセントで計算をすると、ま、110円を軽く超えて122円まで行く計算になります。これはダウの3.6万ドルや日経の2.8万円という数字もGDPからは算出されますので、この位の株価に年末までいけばあり得る話でしょう。
なぜ、このように異様に高い相場になるのか?
きのうも記したように、この原因は一にも二にも、ドル安が原因です。
ドルインデックス 2020年の動き
コロナで金融緩和をした結果、去年の同時期と比較して5-6パーセントも安い状態にドルはなっています。
今朝7時の時点で、金利は、去年よりも0.9パーセント安いことも影響していますが、1か月前とは0.15パーセント上昇をしています。
通常、ドルの計算は、ドル価格に対して金利を掛け合わせるのですが、金利がここ3か月で大きく上昇してもドルが下がり続けることは、どれだけドルの下落が酷いことかおわかりになると思います。
このドルの下落の原因は、きのう大統領選挙をめぐる混乱から派生しているものであると言明をしていますが、この大統領選挙をめぐる混乱もおそらく最新の情報では早ければ今月中に終了する可能性も高いのですが、そこはトランプ劇場、何をしでかすかわかりません。
しかし、トランプのツイートを見ているとかなり弱気になっていることも観察することができます。問題は、弱気になっていても強気の姿勢を崩さないのは選挙に不正や妨害などがあったことを法廷戦術として今まで出していない可能性もあるということがあるのです。
今まで出された証拠はクズみたいなもので選挙結果の大勢には大きく左右されません。つまりここで裁判所がトランプ有利の決定を下したとしても影響はない、ということです。ここで新たな証拠をださなければ、トランプは詰むでしょう。
つまり数字的には、もっと正確にいえば統計学的には、郵便投票でのあの票差はあり得ない数字であり何等かの工作があったことは間違いないのかな、とは思います。
これはトランプの主張通りだと思います。しかし、実際に裁判の結果を覆すのには統計上の数字では証拠にはならず実際の妨害や違法行為を立証しなければいけません。
その立証は非常に難しく、困難であろうと以前に私は話しをしています。だから、トランプの再選は無理であろう、と現時点で考えていますが、トランプ劇場なので何をしでかすかわからん、というのも考えの一部にあります。
ともかく、周辺の状況からは最新では完全に詰んでいる状態です。しかし、トランプが敗北宣言をするかといえば、たぶん、しないでしょう。
通常、大統領というのはアメリカでは党派性を超えた存在であり、トランプのようにあからさまに共和党の利害を主張した大統領も珍しいものです。
通常は大統領選挙が終われば、歴代の大統領やバイデンのようにアメリカ国民の結束を訴えるものですが、トランプは大統領就任時にはその宥和さえも訴えず、相も変わらず悪口を言っていた人ですからそういった慣習には従わない可能性があります。
トランプが敗北宣言をしたり、政権移行活動にGOサインを出せば新大統領に向けてアメリカもスタートするのでしょうが、たぶん、なかなかしないだろうね、とは思います。
つまりこのドル安が大統領選をめぐる混乱からくるとすれば、トランプ次第ということです。
トランプからすればバイデンへの嫌がらせからドル安にさせておき、株価をさらに新高値で運ばせ、自身が辞めると決断したときにはドル高に戻るでしょうから、株価は崩落する可能性もあるということです。
ただ、アメリカのセンチメントは明らかに新大統領歓迎のセンチメントに変化をしており、時間の問題かな、とは考えています。選挙不正にしてもこれだけの票差がありますので選挙後、2週間も経てば口の軽い人がしゃべるものですが、出て来ない時点でもう解明は無理でしょう。
選挙工作で有名なのは、ニクソンのウォーターゲートに関わる事件を想起させますが、あれほど幼稚な工作はしないと思いますし、露見しないようにうまくやると思います。基本的には選挙の妨害工作などは基本的には幼稚なものだと思います。
つまり、このドル安が解消するのには、トランプ次第、あと、もう一点、上げるとすればやはり金利の上昇です。
3月に大幅な金融緩和をしているのですがその半年後の9月には物価が上昇するはず、それも恐ろしい勢いで、という話をしました。金利には注目です。
そして金融緩和の結果として急速な雇用良化が挙げられますが、想定よりもよくなっていません。最悪のケースは物価上昇の不景気であり、私は3月からそうなることを想定しています。このまま株価が上がり続け、日本>アメリカが続き円高になることを想定していません。さて、どうなるでしょうか?