おはようございます。

今回はタイトル通りのこととコロナについて触れておきたいと思います。

コロナの状況

気象庁によると今年の冬の予想は暖冬らしいのですが、実際、みなさんここ数日の寒さを考えてみてください。

個人的な感想としては今年の3月の花冷えより厳しい冷え込みであり、ここから緊急事態宣言に走ったことを勘案すると、年内は無理だろうね、というが見解です。

具体的にみてみましょう。

日本感染者数

日本実行再生産数

上記のグラフをみているとはっきりするのは、感染者数のピークは実効再生産数に由来しているというのが今までのコンセンサスでした。ところが、ここ最近は実効再生産数が鈍化をしているのに感染者数の増加に歯止めがかからないということに専門家は衝撃を覚えているのです。

今後の例年の天気傾向をお話しをしていきます。

まず、冬の本格的な到来は例年11月の第二週あたりからです。ところが今年は11月の第一週から冷え込みが始まり、さらなる冬の進化は12月からなのですが。11月の第5週から冷え込みが始まっています。

例年、この時期は12月の冷え込みが厳しくなったときから解放され11月の小春日和の天候が続くのですが、寒いまま、です。

そして、今後は12月20日前後のクリスマス寒波を控えています。この時期になると北関東で積雪が始まってきます。

つまり冷え込みの解消は今後、一回程度ある可能性は高いですが、そのスパンは極めて短く、結果、コロナ感染者を減少させる効果はない、可能性が高いということです。クリスマス寒波の5日から14日後に感染者が激増をすることを勘案すると、年末年始ははっきりいえば外出自粛になる可能性が高いね、と思うのが普通です。

さらに、重症化する人が激増をしていると報道されますが、それは緊急事態宣言の5月よりも検査体制が拡充され、分母が増えたのですから当然のことです。感染率は大して増えていません。つまりコロナの突然変異、があったとは言えないような数字で死亡率が上昇するというような危惧までは行っていないというのが現状でしょう。

ただし、高齢者や既往症、妊婦の感染リスクと、重症化するリスクを勘案すると、怖い病気であることは変わりがありません。

個人的に1つ訴えたいことは、テレビで専門家と称する方々やタレントなどがgo toを止めろ、と声高に訴えていることに嫌悪感しか覚えません。医療関係者は自身が感染リスクにさらされていますので理解できます。

しかし、専門家やタレントは自身の収入は保証され、自分が安全な地位にいることを確認してから他者を攻撃する連中にはなんて卑怯な奴らなのだ、という思いしかありません。

何度も言いますが本当に困っている人というのは声を上げることができないのであり、go toが停止になることによって無収入になる人の不安のことを斟酌していません。

おそらくタレントや専門家は自身の感染リスクがあることからそういうことを言うのでしょうが、自分の収入が保全されていることが前提条件の連中が偉そうに言うな、とは思います。

そういった一定程度、社会に影響がある人たちは社会で一番弱い立場の人の立場から意見を表明すべきであり、今回の場合は、高齢者、既往症のある方、観光従事者、外食産業の人たち、こういった人たちのことを考えないで自身のリスクを解消するためにだけ言っているように感じます。そういった卑怯なことを言うのはおよしなさい、というのが意見です。

こういった意味で、感染症対策の国のチグハグさを批判する人たちが多いのですが、一番、困っている人のことを考え、そして、感染蔓延防止対策を考えるとチグハグになって当然の結果です。国としては喰っていけない人が激増することは国民の生命、財産を守る観点から、やらなければならないけど手の施しようがないのが実態です。

結果としてチグハグとなっても仕方がないとかんがえます。意見を言う人は、そういった対策に対して妙案を開陳することもなく、単に批判するだけ、何を偉そうな、と思うのみです。

こういったリスクがつきものの社会になると、あたかも正義論をふりかざし、自分が正しいことを主張する方が多いのですが、とんでもない暴論を言っていることをもっと真剣に考えるべきです。何度も言います、本当に困っている人は声なんか上げることはできない、ということをもっと認識すべきです。

バイデン政権で変わる金融政策

以下をご覧ください。

上記はアメリカの上から、輸出総額、輸入総額です。

2008年のときのリーマンショックにて、貿易が激減をしたのは一目瞭然のことであり、今回のコロナショックでの、とくに輸出の落ち込みは顕著になります。

回復をしているとはいえ、貿易の下振れは深刻なものです。

たとえば過去のオバマや安倍さんは何をしたかといえば、貿易不振を再開させるために金融緩和と通貨安政策を取ったのです。前者はアメリカの輸出を3倍にするとシャウトし、後者はアベノミクスを実行したのです。

掛け声は立派で、結果は何もないというのがリベラル、オバマのやったこと、というのが私の見解ですけど（笑）、これは本題には関係ありません。

では、バイデンは何をやってくるのか、もうおわかりですね。金融緩和と通貨安をセットで行うであろうというのは明らかなことです。

そのため、先週に、大規模なコロナ対策予算を行うと言明するのですが、そのファイナンスのためにドル安を行うのでしょう。

オバマの政策が失敗に帰した原因は何かといえば、非常にかんたんなことです。アメリカは債務国であり日本は債権国ということだけです。アメリカが大規模な政策を行うためには、借金を外国人に頼まなければならない、ゆえに思い通りの結果が得られないだけです。

日本は日本人から資金調達できますので、思い通りの結果が得やすいというのがアベノミクスの初期段階で成功をした原因です。後半は安倍さんも認めるように失敗であったことは明らかです。

バイデンもおそらく輸出振興、不景気の際には外需を利用して国力を上げるのは当然のこと、を行うでしょう。

では、金融緩和の通貨安で株高、円高か、ということには今回はならないように思います。

一番はリーマン時には、中国がアメリカへの出資には積極的でしたが、今回の対立は深刻化していること、要するにアメリカへの出資は日本を頼ざるを得ない状況にあると考えると、クリントン時と同様に、日本への風当たりは強くなるだろう、と思います。

通貨安になる可能性はありますが、それ以上に金利が上昇する可能性が高いと思います。金利の上昇がドル円をも反対に円安にもっていく可能性があると思います。

直近のマーケット

いままでのリスクオン相場は、結局、ドル安によってもたらされたものです。

そのドル安の要因は①大統領選挙結果の不明瞭②経済対策のとりまとめ不調によるところが多いと思います。

この①②の問題点はともに、解消しつつあります。①に関してはみなさんもご存じのことでしょう。②に関しても超党派の合意が成立する可能性が高いと思います。議会では民主、共和が対立をしていますが、おそらくまとまる可能性が高いと思います。

そういった観点ではドル安がリスクオンを招いていたと考えるれば、その原因が排除されればマーケットがどうなるか、自然にわかると思います。