ようやくドル高・金利高になってきた

おはようございます。

大統領選挙の結果は、この期に及んでもトランプは不正の証拠を提出することができなくほぼ結果は見えてきたと思います。

この大統領選挙の結果が明確になるのは先週にかけてとお話しをしましたが、今週はさらに明確になるでしょう。

ドルの行方

財務長官にはイエレンが有力視をされています。今週3日に期限を迎えるコロナ経済対策をめぐる予算は何も決まらないでしょう。期限は12/31までありますが、この空白期間に前回、トランプは大統領令によって凌いだのですが、現在の政権は完全にレームダック化をしています。

仮にバイデン政権だとしても、秩序やチームワークを求めるバイデンにはトランプのような芸当はできないでしょう。どちらにしと1/20まではトランプなのですから、アメリカは完全に空白地帯になります。

ここがポイントであり、大統領選挙後には経済が荒れると一般的には言われますが、現在の喫緊の課題に対して何もできない、くだらない政争によって、ということにもっとアメリカ人は怒るべきでしょう。

今後の見通し

まづ、経済指標をみている限り今期10-12月のＧＤＰはそれほど落ち込まないと思います。しかし、この評価は数字を見る限りという絶対的評価です。

ですから、成長というのは去年に比べて、そして7-9月と比較して何パーセント成長するかの問題なのだ、と気づいた人はよくわかっていると思います。

まず、去年のお話しは、トランプが金利を下げろとＦＲＢを恫喝し、景気は史上最高に良い時期でした。日本の景気がよく感じるのは去年のこの時期に消費税が増税され、台風などの自然災害も乱発されたのですからよいに決まっている訳ですよね。

アメリカは低金利で史上最高に良かったのであれば、今年はよくなる訳がないのです。さらに前期と比較をして、前期は前期比で30パーセント超もよかったのですから、言うまでもなく前期と比較すれば、悪いに決まっています。

となると、今期のＧＤＰは景気が良かろうと悪かろうと悪くなるのが必然であり、それで株価が新値付近、そして、ドルは金利が上昇しているのにも関わらず、最安値近辺、って話がおかしいでしょう。

マーケットの値段は正しい、と主張するシカゴ派から派生するテクニカル論者はこのことがそもそもわかっていないうえに論理を組み立てるのでおかしな相場観になるのです。

今期10-12月のＧＤＰは悪くなるのが必然なのに、株価は新値付近、これは「マーケットが間違えている」からこうなっているのです。私は株価が売り、というのはそういうことです。

ですから、株価が新値を迎え、通常、アメリカの金利が上がったら円安なんて摩訶不思議なことを申し上げていた人たちの論理は私からみれば無茶苦茶なのです。

これで株価が下がったらさらに円高？　とか言い出すのでしょう。そもそもドル円は、円安にならなければいけないものが、ならないのですからそれほど円高にならないでしょう。すでに円高のピークに達してしまっているのです。（と、思う（笑））

だからこのまま12月に本日、入ったとしてもコロナの感染が縮小したとしても、10-12月の成長が今年は悪い、というのは極端な話、去年からわかっていることなのです。

ですから、普段は予測などを公言しないＦＲＢの理事たちは悪いのがわかっていますので、10-12月は悪いというのです。なぜなら、外しようがないからです。

では、今まで何がマーケットを支えていたのか？

言うまでもなくドル安がマーケットを支えていたのです。株価というのは、①ドル②金利③ＧＤＰによって価格が変わりますが、①～③まですべて上昇に加担をしていたのです。

その中でもアメリカ経済が回復すれば①のドルは上昇するはずなのが下落をしていたのですから、犯人は「コイツだ」と断定することができます。

このドルの下落は大統領選挙投票日から急落をしているのですから大統領選挙が終われば反転する、現在、トランプは敗北宣言をしないと言っていますが、もう明白に結果が出ていると言ってもよいでしょう。

法令では12/14の選挙人投票によって新大統領が誕生をしますが、慣例では勝利宣言と敗北宣言で大統領選挙の結果は確定します。

その敗者であるトランプが敗北宣言をしない、と言っているのですから、結果がマーケットは確定しないと判断している、すなわちドルが反転しないということになります。

ただ、周囲の状況、客観的な状況は勝者はバイデンなのですから、ドルがいつ反転するか、ということだけに注目しておけばよかったのです。

そして11/30に、たぶん、底が入ったのではないか、と思います。しかし、トランプが敗北宣言をするという明確な証拠がありませんので気迷いのようにドルは上昇していくことでしょう。しかし、12/14には法的にバイデン勝利が確定をします。

という日程を考えた場合、ドルが軽く底が入ったかもしれないというときに、ＮＹ株が下落というのは偶然の一致ではないでしょう。

そのほかＥＣＢの決定など、緩和、によって多少、ドルの揺り戻しがあるでしょうが、ドルを売る理由は12/14以降になくなってきます。

長期的にみると

現在のマーケットの高騰、株価や金、ビットコインの急騰などは長期的には低金利によってもたらされています。長期的というのは、どういう話かといえば50年レベルの話です。

低金利だから株の時代だったのです。

各国は、たとえばアメリカの小売や住宅がなぜ好調なのか、といえば金利が安いからです。金利が上昇し始めた9月以降に小売や住宅の売り上げがだんだんと減っているのは金利が上昇していたからです。

さらにここからドルの上昇が始まり、金利の上昇に伴いＧＤＰも減ることは想像に難くないと思います。

ただし、ＧＤＰは価格集合体になりますので、金利が上昇イコール物価の上昇になりますので、その集合体の和は上昇します。ただし、売り上げの総数が減るので絶対値で増加、減少を判断せねばなりません。

ただ、去年や前期と比較をした場合は悪くなると言っているのです。

となると株価を構成する要因、①ドル②金利③ＧＤＰ、全部が株価に向かってアゲインストの方向、つまり下がる方向に向くのに新値、これが長続きする訳がないのです。

参考までにドル円は

アメリカ（①ドル②金利③株価）÷日本（①円②金利③株価）

によって算出をされます。

日本の去年は、消費増税と自然災害で去年と比較すればよいのか悪いのかわかりませんが、言えることはアメリカほど悪くはならない、つまり日本＞アメリカになる、ということです。アメリカは日本よりは悪いのか、どうかが着目点になります。

ただ、ドル円は円高になりたくてもすでに、円高になっていますので、円高方向に決まったとしてもたぶん、それほど円高にならないでしょう。現在の104.15は今期の円高のピーク近辺です。

何が言いたいのかといえば、一番、目先は、方向性がすべて変わるよ、ということ。もう一点は、このまま低金利なんか続けることができるのか、つまり低金利の時代、50年続いたのですが、それが終了する可能性が高い、と言っているのです。

私、とんでもないことを書いているのですけど、アメリカの大統領がバイデンになったことでおそらく社会の社会主義化が止まらなくなると思います。みなさんの今の大企業の役員や社員をみていてどう思いますか？　とても私企業の会社員と思えず、単なる官僚のように見えてしまうのは私だけでしょうか？

中小零細企業の社長や会社員のように露骨に利益をねらいに行く姿勢が全くと言っていいほどありません。

そんなことをしたらあなたのところ赤字になるじゃないと大企業の会社員にいっても「大丈夫ですよ」と平然と答える、頭がおかしいのではないか、と思います。収益を気にしないのは単なる官僚というか小役人です。

バイデンが嫌いなのではなく、社会が利益を追及せずにトランプの肩を持つわけではないのですが、共産主義化をして社会が活力を失っていくことに危機を抱いているのです。

これは低金利の産物であり、それが劇的に変わる可能性が高い、と言っているのです。ほとんどの人にはわからないことでしょうが、私はとんでもないことを言っているのですけどね。

このまま低金利が続けば、たぶん、革命とか戦争とか物騒なことは言いませんが、社会が内部崩壊を起こしそうな感じがします。