アメリカへの直接投資とドル

おはようございます。まず、最初にマーケットは完全に煮詰まっています。この辺のことは最後に書くか、ツイッターに書くか、にします。

この記事を最後まで書き上げたら考えます（笑）。なぜなら、煮詰まっている、としか言いようがなく、チャートをみて煮詰まっていると感じないという人は少し、チャートを見る工夫をした方がよいのかもしれない？と思ってしまいます。

今回は読者の方から間接的にご質問をいただきましたので、今後のドルを図るうえで重要な一角を占める直接投資（ＦＤＩ）についての話をしてまいりたいと思います。

また、経済統計かよ、という声も聞こえてきそうですが、これは、ＦＸでどの国に投資しようかと考えるときには重要な判断材料になると思います。

アメリカへの直接投資、ＦＤＩ

上記はアメリカへの直接投資金額、つまり絶対値ベースでの指標になります。

これだけをみても意味がわからない人がほとんどだと思いますので、ここにドルインデックスを上書きすれば意味がわかってくると思います。

このグラフではあまり意味がわかりにくいのですが、言えることはアメリカドルが上昇（黒い点線）しているときにはアメリカへの直接投資は増加し、黒い線が下がっているときは2020年の年初の通り激減するのはおわかりになると思います。

これは、非常に簡単で、海外の投資家にとってその国の通貨がダウントレンドにあるときには投資をしません。なぜなら下がっている最中に、投資をしてもその投資が株式や債券が下がっていなくても、この場合はドルが下がっているのだから、自動的に損をするのです。

だから、その国の通貨が下がっている場合には、投資などの直接投資は減少するのは当たり前の話です。

今回の1月末のイエレン財務長官の公聴会にて「弱いドルを望まない」という発言は、裏を返せばドルはこれ以上安くしない、そしてもっとアメリカに投資をしてくれ、ということです。

もっといえば、いろいろな方々がイエレンはドルを強くするとは言っていない、と間抜けなことを言う人もいますが、ドルを強くする方針を明示しなければ、横ばいのドルには積極的な直接投資など期待できません。

日本のように言われるがままにアメリカ債券を買うような国は別ですが、だれも、もうかる期待がない国、しかもリスクが少なく、という国を探している中で、アメリカをわざわざ投資先に選ぶようなことはしないでしょう。

つまりイエレンはドルを強くするとは言わないですが、実質上は強くするといっているのと同じことなのです。

つまりドルは今後、強くなれば、強くなるほど加速度的にアメリカへの直接投資は増えるということなのです。

では、このドルがどのくらいまで強くなると直接投資がマーケット商品ならば、利食いをし本国に還流（レパトリ）するのか、という問題だけです。

ここ最近ではドルインデックスが100-102を超えてくるとみな株や債券を利食い、本国に還流させていくようです。これは、このときはきたらまたお話しをします。

なぜ、ドルインデックスという指標が問題があるのに、これだけ使われるかと言われれば、非常にかんたんでアメリカへの直接投資への始まりと終わりがよく見えるからです。

上記の黒い点線では、2008年のリーマンショックの安値と、今回のコロナショックの安値は全然、違いますよね。2008年の際には現実的にアメリカの債務不履行が懸念されましたが、今回はデフォルト危機までは行っていませんので妥当とはいえるでしょう。

つまりリーマンのときよりもドルの価値は低下していないけど、金融緩和は最大規模で行われているという点には注意です。この辺、説明しなければいけないのですが割愛（笑）。

日本の場合

日本の場合は青が直接投資、黒点線がドル円になります。

この場合、ドルと違うのが黒い点線が下にいけば、通貨高、すなわち円高であり、上にいけば通貨安です。

2000年代の半ばから円高が恒常化したときに青の直接投資はそれ以前より増えています。つまり円高は海外からの投資を増やす効果があり、円安は海外の投資家を敬遠させる傾向がある、ＦＸをやる場合、株でも同様ですが、海外からの直接投資は重要な指標になります。

2013年以降のアベノミクスはご存じのように大幅な円安になりましたが、これは黒田日銀がＧＤＰの3割も緩和をしてしまったので通貨安よりも株高の方が大きいと海外投資家に判断をされたので、直接投資も激増をしたのです。

しかし、今回の2016年から続く円高局面においては、あまり直接投資が増えていません。円高なら直接投資は増えるはずなのに増えない、というのが安倍さんの退任のきっかけにもなったとは思います。

これは、非常にかんたんな話で、需要の前借りをアベノミクスでやってしまっただけの話なのです。ですから、円高でも直接投資が増えなかっただけの話です。

金融緩和をやっても一時的に景気は浮揚するのですが、その後の効果はなくなる、いくら金融緩和をやっても、とまさにフリードマンが言うような学説を地でいくようになってしまっただけの話です。

2020年に入り、日本への直接投資はコロナもあって、投資が控えられる傾向が鮮明になります。

なぜか？　それは日本の株価にあります。だって2020年から21年にかけてずっと新高値でしょ。誰がそんな株買うのですか？

つまり外国人の流入をさそうためには為替相場を円安にするか、株価を下げる必要があるのです。

アメリカ株も直接投資の必要があります。今の新値でだれが買うのですか？　それだけの話です。海外からの投資を増やしたいのであれば、日本もアメリカもヨーロッパも株価を下げる必要があり、そのためには通貨高を示現しなければいけない、口先で上昇するのはアメリカだけです。

なぜなら日欧はひどい円高、ユーロ高ですから、これ以上、上昇させたら国内景気を犠牲にしなければいけない、そんなことはできるわけがないので、日欧は通貨安を容認するほかないのです。

となると株価などはドル安からドル高への反転に伴い、金融マーケットは調整せざるを得ない局面にきているだけの話なのです。

アメリカの場合、激減した直接投資が返還されるのですから、下がり切ったら、外国人投資家は一斉に買うでしょう。債券も株も（笑）

日本は、前年比20パーセント高で、年末の段階で日銀も発表した通り5パーセントのマイナス成長です。ということは30パーセント以上割高です。参考までにダウは7パーセント高、成長はマイナス4ですので11パーセントです。どちらが大きく下がるのかは自明でしょう。

ただ、日本もアメリカも、今までの直接投資が異常なくらい減っていたのでバク謄するでしょうね、ということです。

コロナの見通しは、今年の夏場のコロナはそれほど大きくならないとみています。ただし、11月以降のコロナは変異ウィルスによって悲惨なことになる可能性があると思います。

今の変異ウィルスなどは全く問題がありません。イギリスで3-4パーセントの死亡率の上昇がみられるとの報告もありますが、本当の変異ウィルスのこわさは死亡率が倍増することです。

今まで死亡率が1パーセントだったのが10パーセントになることを感染第二波というのですが、世間は今は3波とのこと。こんなもの第一波の延長だと思いますけどね。ワクチンが有効であればいいですけど、その可能性も少ないと私は考えています。

今の展開

書いている最中に今の状況を説明するのによい説明はないか？　と考えていましたが言葉がないです。

状況は煮詰まっているというのが適切だと思います。事件、きっかけ待ちだと思います。ドル安からドル高に転換しているのに今まで同じように株価が上伸するのですか？　するわけないでしょ、と思っています。ｗ