対中制裁関税とマーケットを解説

おはようございます。毎日、新しい材料が次から次へと現れ大変な思いをしています。

え？きょうは雇用統計、というような状態です。

本日は対中制裁関税の思惑と、マーケットについて。雇用統計について述べるスペースというよりも、漠然とした考えがありますが、文章にまとめるほどまとまっていません。

ただし、下振れの可能性は高いと思います。正直いえば、ISMが悪い状態で、今後の雇用見通しはよくないとは思います。

でもコンファレンスボートがよい、のをどう説明するのか、ということです。

雇用はできすぎ、だとは思います。ここまでに至る経緯は当然だと思いますが・・・。

 

対中貿易関税発動

中国とアメリカは喧嘩している割には、トランプは習主席を信頼していると言っています。まず、この矛盾から説明をしていきたいと思います。

中国は2012年から国民所得を年間7パーセント上昇させる、と約束をしています。

中国人所得

それに対して消費者物価指数

給料が7パーセント上伸して、それに対して物価は2.7パーセントしか上昇をしていない、つまり人民の生活は豊かになっている、というのがおわかりになると思います。そのうえに金利が3.7パーセントくらいです。

アメリカも同様で、お給料が2.5パーセントくらい上昇して、物価は1.6パーセントなのですからアメリカ人の生活は豊かになっています。

すぐに話が逸れるのは私の悪い癖になりますが、中国人は豊かになっているのです。では、なぜ、中国経済の減速が叫ばれます。

その理由は

上記は企業利益になりますが、季節調整は必要になりますが、2018年をピークに山が下がっています。

つまり人民の生活は豊かになっているが、企業の利益は減っている。結果として、全体のGDPが落ち込んでいる、ということになるであろう、と思われます。

では、なぜ、揉めるのか？

中国共産党が人民の生活を豊かにすれば、貿易の依存度は減少をします。なぜなら、中国経済は今まで、貿易、不動産、株式の比率が高すぎたのです。

とくに貿易はGDPに対して30パーセント以上を占有しており、アメリカの10パーセント、日本の15パーセントと比較をしても非常に大きくなります。

参考までに韓国は60パーセントで、ホワイト国除外で猛反発をするのは当然、生き死にが関わります。

つまり中国は、貿易などの依存から脱却し、内需振興型の経済に移行をしようとしているというのが現在の姿になります。

これはアメリカにとっては非常に望ましいことになりますので、本来はトランプは喜ぶべきことです。しかし、以前から触れているように2018年からトランプはレパトリ減税を行っています。

中国というのは、資本主義国家では考えられないようなことをやっており、実は外貨準備を担保に人民元を発行しているのです。ですから、アメリカなどの外資が中国で儲けてもそのお金を国外に移転できないように資本規制を行っているのです。

資本規制というのはかつて日本でもやっていましたが、現金をもって空港から出国しようとすると、関税が課されるということと一緒です。つまり、現金の持ち出しが自由ではないのです。

トランプは2018年からレパトリ減税を行っているのに、一番、儲けている中国からの所得移転がない訳です。それに選挙も絡まって、早くしろ、早くしろ、と吠えているのです。対中制裁発動で「遅すぎる」と言っているのは、その証左になります。

付け加えれば、債務上限問題も延期されたとはいえ、財源不足というのも頭にあるでしょう。

要するに、中国はオバマ政権以前から求めてきた内需振興策を具体的に実行している中国をトランプは評価をしているから、信頼できる男、と言いますが、自身の選挙を控えているトランプは、実績がほしい訳です。

中国は着実に行いたいのですが、トランプは実績がほしいということが今回の対立、制裁発動の原因になると思われます。

そもそもの問題点は中国の資本規制にある訳ですから、それが2019年中などに解決する訳がありません。

中国は2022年まで毎年7パーセント、人民のお給料を上げると宣言している訳ですから、少なくても2022年になったときに内需主導になっているかどうかをみて中国は考えるということでしょう。

解決にむけて双方努力をしていますが、妥協点がまるでみつからないのです。

それだけのことで、マーケットにはあまり関係ありませんが、騒ぐ人はたくさんいるだけのことです。中国の貿易がアメリカのＧＤＰの割合に占める率を考えてみてください。どう考えてもどうでもいいレベルの話です。

そして中国に制裁関税なら、日本を迂回して貿易する、そうすると日本の実効為替レートが上昇するだけです。

つまり基本的には円安路線です。それが9月から本格化する、ということです。つまり本日は、円高になったけど、長い目でみれば円安ということは変わらないよ、ということです。

マーケット

アメリカ市場で、ファンドは本日のＩＳＭを受けて、株を手仕舞い、ストラドルで組んでいる債券売りも手仕舞いというかたちが、本日の外電になる訳です。

株価が高値から5パーセントほど下がっていますので、今後も株の手仕舞い売りは収束がつかないことになるであろうと予測します。それに合わせて債券も手仕舞いをしますので、債券価格は上昇、金利は低下ということになります。

これを利下げ催促相場、とか言うのは、なんだよ、それ、としか思いません(笑)。

ＩＳＭが下がり、そして金利低下をしているのですから強烈なドル安が進行した結果の円高なのです。

つまり円の絶対値は全く変わっていないのに、ドルが一方的に下がったために円高になったのです。本日の雇用統計が悪い場合、さらに、ドルの絶対値が下がる訳ですから円高が進行をするわけです。

この考えが正しいかを検証するのには、金やユーロドルをみれば一目瞭然なのです。ユーロはドイツが最低金利を更新したのにユーロ高、金は本セッションでは売られていましたが、時間外では急騰をしています。ドル安の証拠です。

これでマーケットのこと全部説明したつもりですが・・・

新興国は、円高とドル安、どちらが強烈だったかの話です。ドル安、金利安で、このまま下落する訳がないでしょ、ということです。