おはようございます。

米中貿易戦争にて物価が上昇をしてくるということを予測していましたが、そうでもありません。今回はその問題について考えていきたいと思います。

 

PCE価格

本日は月末のPCE価格発表でした。

これは、本日発表されたPCE価格インデックスになります。

これを先月や、前年同月比で表現したものが、経済指標としてみなさんが確認するものになります。

ご覧のようにインデックスは徐々に、上昇をしてきており、本来なら物価の上昇に伴い、金利も上昇するはずなのですが、トランプさんがFRBに命令をしている通り、反対に金利を下げているのですから、債券投資や銀行預金に全く魅力がなくなり、相対的に株式市場にお金が流れ込み、最終的にはバブルになると、私は予測をしています。

エネルギーや、輸送機器などの変動幅が大きいものを除いたコアPCE価格でもこのような状態であり、金利が上がるのは必然なのですが、上昇をしません。

 

米中戦争で起こること

米中戦争で、米国が中国の輸入品に対して9/1から発動をすることが決まっていますが、従前もその報復関税は掛けられています。

誰でも、そうなるとアメリカの輸入物価は上昇すると考えることができますが、実際にきちんと検証をしなくてはいけません。

上記がアメリカの輸入物価の推移になります。

米中貿易戦争が始まって、誰でも、輸入物価が上昇をすると考えるのが普通です。なぜなら余計な関税が掛けられるということはその負担は消費者に跳ね返ると考えるのが通常です。しかし、実際、上記のグラフをみると、上がるどころか、毎月の発表は、逆に下がってしまっているというのが実情です。

つまり、中国の報復関税はアメリカ経済には一切、打撃を与えていない、ということができると思います。いろいろ、考えることはありますが、中国製品の単価が安く、この輸入物価に与える影響が大きくないと考えることができます。

つまり9/1から報復関税が行われますが、おそらく何も、経済自体に変わりがない可能性のほうが高いということです。

きのうも記したように要するに米中貿易戦争などフェイクそのものであり、何の影響もないということです。

 

なぜ、金利は下がるのか?

金利が上下動する第一の原因は、やはり物価の動向になります。その次が財政赤字、になるのですが、おそらく金利が下がる理由というものは、資金需要がない、ということが第一の原因でしょう。

半年ほど前にMMTという、無限に借金をしても、国家の財政は破綻しないというトンデモ理論が登場しましたのを覚えている方は多いでしょう。

結局、世界各国の政府が財政を拡大し、その借金は空前絶後の数字になっています。つまり、無限に債券を発行するということは、それだけ債券を買いたいという人が多いということになります。

つまり、その各国政府の需要を満たすだけのカネ余り現象が起こっており、債券を買う人というのは基本的は金持なのですから、もっと買いたい、もっと買いたいというのでしょう。

つまり、リスクの少ない債券需要が天文学的な数字になっており、結果として、リスクが少ないのでほとんどの債券は保証をされるのです。

つまり不労所得がどんどん増えているので、その余ったお金でさらに債券が買い増しされるという循環が起こっている可能性があります。もっとわかりやすくいえば、金持ちがより一層の金持ちになるという循環が起こっているのです。

結果としていくら、物価が上昇をしても金利の低下が起こるということになっているのではないか、と思うのです。

これが、すべてとは思いませんが、世界各国の政府が債券を発行しすぎということが貧富の差の拡大になっているということだと思います。

たとえ、1パーセントの金利でも、10億円の債券資産をもっていれば楽に生活をしていくことができると思います。このような人たちが年月を経るごとに増えていることが世界的な低金利の原因だと思います。

では、この人たちが債券は危険と思うことが、こんどの危機になるということですね。