おはようございます。
雇用統計とADPの相関があまりないことを確認しましたが、きのうも解説をしたように注目は株と債券の関係になります。
ドイツ金利の急騰
ドイツの金利が急騰をしています。
この意味はリスク回避からリスク選好という意味になります。つまり、リスクを回避しようという動きが債券買いにつながり、相対的に株売りになるということです。
つまり、いままで世界中の金利が低下をしていたのはファンドのリスク回避の動きであり、株価が下がったのはその影響という解釈で良いと思います。
そして、今回、9/1に米中双方が関税を掛け合ったにもかかわらずマーケットが荒れなかったことがおそらく、ファンドの方針変更になると思います。
つまりマーケットの地合いが変わったと認識しなければいけない場面にきているということです。
これに対するドル円の動き
ユーロドルはユーロがドルを抜くペースで上昇するので、ユーロドルが上昇するのは当然、予想し得た展開です。
一方でドル円は、まず、日本円の上昇が6月から急ピッチで上昇をしています。このトレンドは9月に入ってからもそのトレンドに変化がなく、上昇を続けています。
つまり米中を筆頭に各地で行われている貿易戦争の影響など、日本には全く影響がないのにそのたびに株価が売られることに私は不思議におもっていました。
参考までにあれだけ香港で暴動、デモが起こっていますが、香港の実効為替レートも急騰をしています。つまり国内の経済情勢はデモなどによって停滞をしていますが、貿易は好調だ、ということができます。日本もそうですから、中国に報復関税を掛けられていますのでその迂回貿易が多発していると想像することもできます。
ただし、米国は香港に対してもその輸出規制をかけており、果たしてこの香港の実効為替レートの上昇が迂回貿易に依るものかは疑問が残ります。この辺は時間があればデータを精査してまいります。
もう一つ書いておけば、アメリカの同盟国と言われている国々、たとえば、サウジやイスラエルなども実行為替レートは急騰をしており、その仲間外れは韓国だけです。
オーストラリアもダウントレンドを形成していますが、これは韓国とおなじ性質なものかをデータを検証中になります。
つまり、アメリカの同盟国と言われる国々は、好調を維持していて、一般的に東側と言われる国はダウントレンドに入っているのです。
この東側と言う国には、新興国も含まれています。理由は、中国と貿易協定を結んでいる国々の下落は酷く、それがない国は横ばいか、ないしはアップトレンドです。
つまり今回の貿易戦争のモロの影響を受けているのは筆頭は中国、ドイツ、韓国になりますが、陰に隠れて新興国の落ち込みもひどい状態にあります。
日本はその蚊帳の外にありますので、相対的に世界貿易に対する割合が増えますので、実効為替レートが急上昇するのです。
アメリカのドル安と言われますが基本的には世界の貿易量が減るなか、その平均のパーセンテージが増えていますので自然とドル高になるのです。
結局、これから円安、円高を図るのには、一番目に
① 中国を筆頭とする不振国の貿易量がどうなるか
② かれらの貿易量が復活してくると自動的に日米の実効為替レートは下がる
③ その際に貿易依存率の高い日本のほうの下落率がアメリカより高くなる
というシナリオが描けることになります。そうなると余計に円安が進行をするということです。
しかし、その前に、内部要因の変化から株の踏みが一巡したあと、二番底の形成に入る訳です。なぜ、二番底を形成するかといえば、高い株価は誰も買いたくないので、踏みで上がった相場は誰も買わないので自動的に下がるのです。
その採算やコストとおなじか、ないしはそれ以下になった場合、ファンドが再び、株を買ってくるのです。
同時に、債券を売るというストラドルの完成になるのです。ドイツ債券チャートなどをみているとすでにファンドの利食いは終わっているように感じられますが、株価はまだ踏み足りないね、と感じます。
今回はリスク回避の期間が約1か月と短かったのでその整理も早いとは思いますが、どうなることやら、と思っています。
