おはようございます。

今週もブレグジット、シリア・トルコ情勢、ウクライナ疑惑と話題はいっぱいあります。印パも再び緊張が高まっており、カナダでは総選挙。正直、なんでこんなに次から次へと、と思いますが、仕方ないと割り切り、考えていきたいと思います。

今回は、政策からドル円を考えていきたいと思います。

 

日本の政策

まず、改めて、今回の台風被害で被災をされた方にお見舞い申し上げます。

この点については、まず、気象庁、気象予報士の避難の呼びかけの仕方や、なんでもかんでも避難を呼びかければいいものではない、ということに釘を刺したいと思います。もう、避難ボケ＆言われっぱなしで感覚がマヒしているように感じます。

特に台風は、地震と違い事前にわかるものですから、地域特性によって変わるものです。週末の雨でもNHKあたりが大騒ぎをしていましたが、沿岸部で大雨になっても洪水にはならない可能性が高いのに、気を付けてください、と余計な不安をあおる。洪水は、山間部で大雨になった場合に洪水になる可能性が高いもので、平野部で大雨になってもその確率は高くない、という少し考えればわかることを、大々的に不安をあおるような真似をするのか理解できません。

ともかく、私たちに言えることは自然災害というのは予想もしえなかったことが自然災害なのです。今回の場合、予想できなかったかといえば甚だ疑問であり、自然災害ではなく人災だと私は思っています。

これは政府広報や自治体、気象庁、気象庁のあまりの自信のなさの結果だと思います。あの雨では100パーセント洪水になります。それを自身の地域特性に合わせて、自身で考えるほかないと思います。

結果として安倍首相が明言をしたように、災害援助を補正予算、1.3兆円程度をみこんでいます。これはGDPに対して0.25パーセント程度になります。

つまり、日本の実効為替レートが0.25パーセント低下をするということになります。現在の円の実効為替レートは押し目買いの状況にある訳ですから、0.25パーセントの減少は押し目を形成することになります。

さらに月末の日銀金融政策決定会合にて利下げが見込まれます。通常に考えれば、①欧米が金融政策協調で利下げをしているのであれば、日本も下げるのは必然です。②その利下げの理由は日銀が探していたと考えられる③今回の台風被害はよい口実になる、と考えれば、おそらく利下げ(金融緩和)は妥当という考えになります。

この場合、緩和は量的緩和ではなく、欧米が利下げで対応していますので、0.25の利下げと考えるのが通常だと思います。この幅に関しては分析をしていないので、自信は全くありません。

また、中国のGDPが低下したことによって中国人民銀行が再び、預金準備率の引き下げなどの政策を打ってくる可能性もあります。

日本の政策においては、基本的には、利下げと補正予算によって0.5パーセント程度の実効為替レートの縮小が見込まれます。

 

アメリカの場合

アメリカは先月に利下げに続き、今回も利下げ見込みが濃厚です。この場合の利率は0.25パーセントの誘導目標の下げになります。

そして、前回、緩和時に短期金利の急騰を招いています。その額が7兆円程度になります。これは、不胎化介入ではなく買い戻し条件付きの介入になりますので、この金額は実質カウントをしません。

ただし、月末に7-9月期のGDP1次速報が出ることになっています。このGDPの数字はまだ分析をしていませんが、去年が7-9月に最高であったことから低下をするでしょう。つまり、アメリカの実効為替レートも下がることになります。

 

ドル÷円

これに従い考えていくと、日本は0.5の下げ、アメリカは0.25+αの下げになります。

この数値は実際にGDPが出てこないと確定をしません。

ただし、言えることは、日本の消費はこういった自然災害(人災)が起こると落ち込むという特性があります。それに対して、アメリカは去年の良い時期をすでに通過していることになりますので、これから出てくる経済指標は良化していくはず、ということです。

こうなると日本＜アメリカになるので、円安になるでしょう、ということです。具体的に〇円までというと見通しが立たないのですが、大きな流れは円安です。

テクニカルでいえば二番底に気をつけてね、ということです。

 

イギリス

なんとも言えないのですが、離脱修正法とか訳のわからない、ものが出てきました。とにかく採決見送りになっていますが、私はよくわかりません。

報道によると、今回の合意案の採決は数が拮抗している、という報道もあります。ともかく、離脱延期の申請は行っているようです。こうなれば私の目論見通りになります。こういうことを聞いても、たぶん解決しないよね、と思っています。

 

トルコ

シリアをめぐる情勢は、もともとトルコとアメリカ、シリアでトルコーシリア国境に緩衝地帯を設けることが数年前に決定されたのです。

そこにクルド人が侵入し、支配をしてしまったことにトルコが反発をしているだけの話なのです。

トランプはオバマの失政によってこういうことを想定していましたが、予測通りになっているだけの話です。つまり過去の経緯をよくしっていれば、アメリカ軍が撤退すれば、トルコがクルド排除のために進軍してくるのは自明だったのです。

それをトランプも承知していましたので、エルドアンとトランプの喧嘩などフェイクです。トランプはあくまでも議会対策で喧嘩しているフリをしているだけの話です。ともかく、議会のトルコ批判は数年前からひどいものだと思います。

つまり2018年のトルコ制裁にしても、議会に配慮したものであり、またアメリカのメディアがトルコに批判的なのも議会寄りの報道をしているだけの話です。

2018年の惨劇のようなことは、現状勢からは今のところ考えられません。よくわかっていない人は踊らされて売ってください、ということです。