おはようございます。

中国がコロナ退治に成功をした、と大騒ぎしていますが、私の反応や、みなさんの反応は冷めたものになっていることでしょう。

正直、当コラムではずっと書いていましたが、そもそも、中国には絶対的な医者、医療設備の不足があり、そんなことできるはずがない、ということです。

今回は、中国の今後について話をしていきます。

 

中国という国について

中国という国は前記したように、共産党幹部の医療体制は日本の医療機関よりも数段、最新設備を入れており、301病院か305病院かは忘れましたが、非常に優れています。

しかし、庶民にとって、医者にかかるということは数日がかりで、また診療報酬も日本のように固定ではなく、自由価格設定になります。

人気のある医者などにかかろうと思うのであれば、もう１週間がかりの話で、庶民は病気になってもほとんどの人は医者にかかれない、というのが実態です。

そこで庶民は、日本に来日する毎に、ドラッグストアに行き、予防薬を購入することが日本では「爆買い」として認知されたのです。

そもそも専門家やメディアでこういった事情を一切、報じないのでほとんどの方はなぜ、中国人はドラッグストアに殺到するのかがそもそもわかっていない。

また、中国国内では医薬品のほとんどが販売禁止になっているので、テレビもその医薬品を購入している姿を撮影できませんから実態は、日本人には非常に伝わりにくいのが現状です。

中国の人口は約１４億人です。一昨年の統計だと思いますが13.9億人になっていましたので現状は１４億人というのが正確なのでしょう。

そのうち、日本の観光ビザが発行されるのは年収500万円以上、だったと思います。

現在は緩和されて、300万円以上だったか記憶が定かではありませんが、その層は中国の上位10パーセントしか人口に存在しません。

つまり日本にきて爆買いを行っているのは、富裕層であり、富裕層でも医者にかかれない、というのが現状です。

つまり、残りの９割は医者にもかかれない、そして彼らが感染してもそれを調べる手段はないのです。

それでコロナを退治した、といっている時点で、誰が信じるか、アホ、という結論になるのです。

ここで重要なことは、みなさんは、なんとなくそうなんだろうな、と思っているのでしょうが、私は具体的に事実を抽出し、そこから導かれる誰でも想像できることから判断をしている、ということです。

空想、妄想でモノを語っている訳ではない、ということに注意してほしいと思います。

感覚的に中国のコロナ感染者数なんて嘘でしょ、とみなさん思っているでしょうが、その根拠は？　と聞かれれば答えに窮するはずです。

それでは、信用を勝ち得ることはできませんよ、ということです。その根拠がないことを偉そうに語っても誰も信用をしない、これは本当に重要なことです。

 

中国の今後

コロナの感染が止まっていない、と断じる理由の中には中国の国土が広大だということもあります。日本も南北に長いので春の訪れが北海道よりも遅いのは常識でしょう。

中国はそれ以上に長いのに、日本より早く撲滅？　笑っちゃうよね、というほかないのです。

免疫が後退する理由の主な理由の1つに体の疲れです。風邪を引くのは、その免疫が後退しているからです。

去年の１２月からコロナが発見されたのは急に寒くなるのは12月だからでしょう。ほぼ、風邪の感染と同じ、ということです。

また、今回のコロナで大事なことは手洗い、ということで、私は確信をしていますが実際に中国に行った人は中国の衛星状況の悪さに辟易している人も多いと思います。

インフルの種類が香港〇型と言われるようにこういった感染症はほとんどが中国発症というのはウソではないだろうと思います。

ただし、中国からくる若い子はこれでもか、というくらい男の子も本当にきれいでこざっぱりしていると思います。富裕層だからそういったことができるのでしょう。

上記は中国の実効為替レート、1994年からのものになります。

経済成長が現在でも年5-6パーセントあるのであれば、この実効為替レートは上昇するはずです。

そして株価にも連動するはずです。

中国の実効為替レートが2015年のチャイナショックを境にダウントレンド入りをしているのに、株価は、横ばい、なんてふざけたことになっているのです。

通常は実効為替レートと株価はどの国でも連動をしており、ゆえに、中国の株価はデタラメ、ということはなんとなく推測をすることができます。

ただし、経済統計に関しても、いまだに5-10年前にデタラメと騒がれたことを覚えていて中国の経済統計はデタラメと主張する人を散見しますが、この中国の経済統計に関しては学術的には正しいとされています。

ですから、株価が出鱈目だからといって、経済統計も出鱈目という安直な考え方は間違いです。

中国が、こうした株価や、もっといえば不動産価格をコントロールしたがるのは、この投資の部分に中国の命運がかかっているのです。

いろいろ理由はあるのですが、この投資を止められると中国という国、というよりも共産党がもたないのです。

ゆえに共産党は、株価や不動産価格には本当に気を配るのです。そして、メインで心配なのは今回のコロナによって今後、海外からの直接投資が激減すると予想されることです。

SARSに続き二回目の騒動にて、感染症のリスクが高い中国に誰が投資をするのでしょうか？　その海外直接投資の典型例はアップルのスマホ組み立てラインなどがあります。

そして去年、何かと話題になったアメリカとの貿易摩擦、これも中国の稼ぎ頭になりますが、今回の感染やアメリカに自由貿易を目指せと釘を刺されていますので、はっきりいえば、中国はどうしようもない状態なのです。

 

中国の今後の行動

たとえば、今、みなさん、お忘れかもしれませんが、尖閣の近辺には相当数の中国船籍が領海侵犯を繰り返しています。これは南沙諸島も同様です。ベトナムともトラぶっています。

上記の中国の実効為替レートが下がっているときに中国の領海侵犯は頻発をしています。

実際に、安倍さんが政権を取る前に尖閣を国有化しましたが、2010年くらいのことです。このときはリーマンショックからの回復で、日本に直接投資が増えていたときに、その侵犯を過度に行い、単にいやがらせを行っていただけの話です。

最近ではベトナムや台湾にいやがらせを頻出させていますが、これは台湾やベトナムに中国から資本が流出しているからいやがらせを行い、中国に投資するように国際社会に呼び掛けているのです。

実際に、こういった軍事行動の示威によってその成果があがりますので、今後、中国の領土問題を復活させるのでしょう。

彼らにとって、中国への直接投資というのはもう死活問題ですので、国際社会の批判などもう関係ない、訳です。領土問題の主張をみていると誰でもめちゃくちゃ、と思うことでしょう。

参考までに韓国も同じ理由だと思います。つまり韓国が日本に難癖をつけるのも結局は投資される資金を日本から奪うことに目的があるのであろう、と推測されます。

つまり去年など韓国がなぜ、あんなに難癖をつけることを疑問に思った方は非常に多いと思うのですが、近年の韓国というのは完全に伸び悩みなのです。

そこで邪魔になるのが日本なので徹底的にいやがらせを行っているのであろう、と推測されます。結果的に本格的な落ち込みにならないのはそういったいやがらせの成果ですので、止めはしない、ということです。

 

中国は日本の戦前と全く同じことをやっている

日本も大東亜共栄圏とか寝ぼけたことを言っていました。

これは、中国に進出したが、米英が反対をしていたのです。最終的にくず鉄や原油の輸入差し止めによって日本は暴発をしたわけです。

そのときも、日本はアジア人の差別の撤廃や民族自決を一見、まともな主張をしていますが、こぎれいな主張な背後には、自我の欲求を満たすこともあったはずです。

現在の中国、シルクロード構想も、日本の大東亜共栄圏と同じことだろうな、と思います。要するにアメリカとン貿易摩擦が起こり、自分の思うような行動ができないので、アメリカを外した経済圏を構築しようというだけの話です。

パキスタンなどは、中国傘下に入っているように思いますが、結局、ゼニと軍事力に落ちただけの話で、本音は日本の南進と同じで、従うほかの選択肢がないだけの話だと思います。ほかの東南アジア諸国も同じ、理由で中国に昔でいう朝貢を行っているだけの話だと思います。

日本は侵略を重ねたときにアジア各国が本当に、それを許諾したとおもえないのと一緒のように、中国の進出も、誰も歓迎はしていないとは思います。お金をくれるから従うだけでしょう。中国の横暴のふるまいを誰が歓迎するのでしょうか？

欧州でも同じで日本も戦前に日独伊の三国同盟を組みましたが、これはアメリカと組むのが難しいから欧州に行っただけの話です。現在の中国も一緒で、アメリカと組むのが難しいのでドイツなどと仲良くしているだけの話です。そのドイツも経済的な利益がほしいだけの話だと思います。

要は、戦前の状況と今の中国は状況と一緒だということです。トランプはまだ対話の窓口を開いていますので、決定的な悪化にはいきませんが、日本の戦前はアメリカは最終的には話合いを持たなかったことが開戦につながっていると思います。

いくら中国が巨大とはいえ、アメリカと本気で経済戦争や軍事戦争を行っても勝ち目がないのは中国自身が一番、よくわかっていることでしょう。戦前の日本も一緒です、日本はどうしようもなくて暴発をしたのです。

今の中国には、暴発のリスクがあると個人的には考えています。アメリカは一切、譲歩はしないでしょう。

そして投資は減退し、人民の不満が高まる、そのときには対外に行くのは常道です。経済的に暴発するのか、軍事的に暴発をするのかはわかりませんが、中国がアメリカに屈することは現状では全く、その兆候がみえませんし、彼らもそれを許さないでしょう。

穏便に終わってほしいと思いますが、通常、アメリカからコロナの犯人のくせして生意気だと言われれば、中国は頭を下げるほかないのに、アメリカがコロナを輸出した、とやってしまう訳です。

この衝突が激化していけば、私はかなり危険だと考えています。

もちろん今回の話は、空想と妄想の誇大化に過ぎませんが、中国の領海侵犯や嫌がらせが今後、頻発するということを事実か、今後見ていく必要があります。同様に韓国です。

このいやがらせ行為が頻発するということは内政的に相当、困っているということと推測しても個人的には差支えがない、と思っています。

 

本日のマーケット

本日は、株が買いのスパイラルに入ったと思います。売り、売りと騒いでも、実際に上がっているのですから仕方がありません。

為替は保合いですが上値を切り下げ、下値は横ばいの状態です。株価が上がっても若干のダウントレンドを維持しているのです。円安では、ないよね、と思うのですけどね。