おはようございます。
大統領選挙の結果もほぼ判明し、米議会での経済対策もまとまりそうです。こういう土壇場でいつもオバマはちゃぶ台をひっくり返していたのでオバマ時代は経済が盛り上がらなかっただけの話です。
バイデンも同じようなことをするのではないか、という疑念が湧きます。
今回は、みなが中国経済は良いとかいいますが、それ本当でしょうか?
中国のコロナ感染状況
中国のコロナ感染状況は以下の通りです。
一見すると日本の感染状況と同じ、と思う方も多いでしょうが、感染者数のピークが125人のアッパーサイドです。
日本のアッパーが3000人程度を考えると本当か⁈ と、ツッコミたくなります。
日本の人口1.1億人にたいして中国は14億人ですから10倍超の人口が存在し、中国は人の密集地と昔から言われるようにソーシャルディスタンスなどやりたくたってできないのが中国なのに、感染者が100人前後なんてありえないよね、と思います。
お隣の韓国も感染者激増なのに、と、同じ陸続きで考えられません。もっと、考えられないのは北朝鮮と言う人もいらっしゃると思いますが(笑)。
ただし、春先に岩手県で感染者が全く存在しないことがあったように、そういうケースもあるのかなと思いますが、あれだけ広大な中国の地で感染者がごく少数というのはあまり考えられないことです。
ある国の一部の地域だけでは感染者が出ないというのは、過去の感染症例をみれば存在するのですが、あれだけ広大な土地全体で蔓延をしないのは考えられません。
中国の経済
中国の経済は、日本のように個人消費が主体ではなく、貿易と投資によって国の経済が支えられています。
投資に関しては米国市場で昨今の米国の中国排除の動きによって米株式市場から中国企業が撤退し、香港を選好しているのはよく知られた話です。
その投資の原資はたいていの場合、農民から取り上げた土地になるのですが、その土地もまだまだ残っていますので、特段、心配ないことになります。
ゆえに香港株を上昇させることによって、投資資金は潤沢に増えます。
ドル人民元になりますが、ドルが大幅安、人民元は急騰をしています。1年前や半年前と比較して7パーセントの上昇をしています。
中国は、その稼ぐ手段の主なものは貿易と投資と記しました。貿易は主に輸出になるのですが、その輸出は円高だと日本製品が売れないのと同様に、人民元高だとその輸入先の価格は単純計算で7パーセント値上がりすることになります。
現在の日銀の金融政策決定会合で、日本の物価が再び低下している原因を検証するとか言っていますが、日本の貿易の最大相手が中国ということを考えると、単純に日本の物価は上がることは火を見るより明らかです。
日本が中国製品を輸入するのはコストの問題であり、安いから中国製を輸入するだけの話です。それだけの話です。
値段の上昇した中国製品は私個人は、買う訳がないでしょ、ということです。
安いから買っただけの話であり、そもそもすぐに壊れる中国製品など信用をしていません。その中国製品はだんだんと上昇するということは、中国の稼ぐ手段の輸出が先細るということになります。
今は、中国は好調のように見えますが、産業構造の転換がこれから起こることが見えてきます。要するに稼ぐ手段としての輸出から投資に変更をする、という共産党指導部の狙いが見えていない人達が、中国が一人勝ちと言っているのにすぎないのです。
過去10年間の中国の輸出額ですが、11月は過去最高です。
しかし、これから為替の影響が起こり、おそらくこの輸出も停滞してくることでしょう。
一方で香港株や上海株になります。
上海
香港
上海や香港株は大して上がっていないじゃないか、という方もいらっしゃると思いますが、人民元や香港ドルが上昇しているのですから、相対的にみれば、上海株などは7パーセント近く値上がりしていることになるのです。
日本株やアメリカ株が史上最高値を更新するのは、通貨が安いからです。つまりドル安、円安によって株価が上昇しているだけの話であり、景気が悪いのに株価が上昇するのはおかしいという意見もありますが、株の売買をするおカネの価値が下がっているのだから、最高値を更新するのはある意味、当然なのです。
ですから、米議会や大統領選挙の結果が判明してドル安からドル高に転換すると、経済対策期待で株が買われるなんて大きな間違いなのです。一瞬、買われるでしょうが、たぶん、それ以上に売られるでしょう。
つまり、中国の貿易など、今は、最高に稼げている状態ですが、この通貨高の意図は、アメリカの影響力行使なのか、それとも共産党指導部の指導なのか、それは証拠がないので語れませんが、この為替相場の結果というのは中国の輸出競争力を弱め、そして、米国市場から追い出された中国は、資本市場を香港やシンガポールなどの中華系の市場に集める可能性が高いということが見えてきます。
オージーの対応
ニュースをみていると、オーストラリアが中国にいじめらているように感じる方が多いでしょうが、その認識は間違いです。
中国に対して貿易黒字国というのはオーストラリアであり、オーストラリアは輸出の40パーセントを中国にしているのに対して、輸入は全体の13パーセントしかしていません。
しかも最近の人民元高ですから、オーストラリア商品は中国国内でバカ売れなのは当たり前の話です。そこに制裁関税を行う、当然の帰結で、日本もよく使う手です。たとえばお米とか農産物などはアメリカと散々に喧嘩をしています
どちらが悪い、良いという問題でもありませんが、WTOへの提訴もたぶん、退けられることになると思いますのでオセアニア経済の地盤低下は止むないと考えるのが妥当です。ただ、中国と同様に構造転換期にあるということです
総合的にみて
米ドル安の原因は大統領選挙や経済対策の不備などが挙げられるのに対して、人民元高の要因というのは、よくわからない、というのが現実です。
しかし、言えることは共産党指導部は明らかに経済構造の転換を図っており、このまま一人勝ち状態がいつまで続くわけではないということです
そもそも、コロナの感染者数、ホンマか? と言いたくなります。過去にはそういう事例もありますが、広範囲で感染者が出ないなんてことはあり得ません。100人程度の感染など出ていないのに等しいものです。14億人の人口比でかんがえれば。
人民元が上昇するというのは、資本コストがタダの中国が、安売り競争から離脱する、ということを意味します。つまり、世界の物価は上昇するよ、と言っているのです。
ゆえに、今の株高、円高など蜃気楼にすぎないよ、と言っているのです。