なぜ、急落をしないのかの考察

おはようございます。

本年2本目は見通しを記そうと思ったのですが、予測がことごとく外れ、特にジョージアの決戦投票での民主党の勝利など、があり見通しを変更せざるを得ない状況にあります。

今回は、急落をするのにはどういう状況なのか、という話をしていきます。

■日本の緊急事態宣言がもたらす効果

日本でも予測通り1都3県にて緊急事態宣言が発令されました。

マーケット的には、これからお金を稼げなくなるのですから企業の資金需要が高まるのが当然の帰結です。つまり、金利が上昇するのは当然の帰結です。

金利が上昇すれば、債券価格は下がり、日本円の実力、絶対値ベースでは下がる、結果として株価は下がり、ドル円はドル÷円ですので円安になるのです。

きのうの日経は本来は前日比高にならなければならなくてはいけないのが前日比安で引けていることがその証左になります。

年初からの動きは、年明けから資金需要が年末の資金需要がなくなり金利が下がる、ゆえに日本の実力が下がったとみなされて1/4の大発会は株価が急落したという動きになります。

今後は、今回の緊急事態宣言で突発的な事象が発生するのでとりあえず、もっと多く借りようという行動が増えるはずですので金利は当面高いまま、ということが予測されます。

おそらく、この緊急事態宣言、全国に波及すると個人的には思いますが、その根拠を申し上げます。今回の感染急増は移動の自由がもたらしたと政府、メディア、専門家は言っていますが、気温の低下が問題なのです。

12/31に寒波がきたということですので、その発症は早くて1/5です。その後の2週間まで発症していきます。つまり1/13までは感染者が爆発的に増える、とみています。寒くなったのは首都圏だけではない、ということですので関西や東海、北九州でもそのうち増えるのは明らかです。

夏くらいまでは感染者は1万人に1人の割合でしたが、現状、かなり多く見積もり500人に1人とすればどちらが感染リスクは高いか誰でもわかる話でしょう。

つまりこれから、感染爆発が起こるはずで、きのうの東京都での1500人の感染など序の口と言えるとかんがえています。このことに関しては後述します。

マーケットは緊急事態宣言中は、ひっきりなしの資金需要に見舞われ、金利は高くなり、円などの日本の実力は低下していくということになり、株価は上昇しない、ということになります。

ドル円はいつものようにアメリカの絶対値横にらみになりますが、アメリカのドル安もきのうから起こっている議会での暴動によっていつ止まるかもわからん、状態です。

■コロナの見通し

コロナでマーケットに重要なことは金利だ、ということを前述していますが、理解していますでしょうか？　つまり、感染状況とマーケットを対比してもマーケットの動向など読めず、金利を確りみていくことでマーケットはどうなるのかが読めるはずなのです。

関係ないですが、みなさんの関心は高いと思いますので、コロナの見通しを記していきます。

まず、年末の感染発症が現在、起こっている状況であり、その発症は12/31に多くの感染者を出したということを考えると、1/5から1/14まではこの収束はないでしょう。

さらに本日から日本海側を中心として、寒波の襲来があるとのことですが、あまり深刻化はしないと思っています。

理由は今後、2/3の大寒や節分まで冬まっさかり状態になるからです。つまり気温は低いままで、体調がおかしくなる人が少なくなるからです。

体調の変化や免疫の低下というのは主に気温の変動によって起こるものであり、気温が低いままということは気温の変動は11月や12月のような上下動がないのです。寒波がきてもほとんどの人は対応できる気温変化とかんがえています。

反対に11月の晴天で暖かい日を小春日和というように11月、12月は気温変化が大きい季節ですので免疫が低下をして発症する人が多くなる、ということです。

冬の寒波で一番、注意するのは何度も言うようにクリスマス寒波であり、この寒波で風邪を引き、年始の好転で免疫を低下させる人が多いのです。

人の移動というのはその免疫が低下した連中が一斉に町に繰り出すので、感染爆発が一気に起こるだけの話です。

要するに人の移動というのは、相関関係であり、因果関係ではない、ようはコロナでこれからどうなるかわからないので、皆免疫が低下しているとわかっているので稼がなきゃいけない、と思って人の移動が起こるのです。

その制限というのは、生活の根幹にかかわるものですから、そんなことは政府はしたくないのは当然の話で、遅いという批判が数多くありますが傾聴には個人的には値しないと考えています。

さらにもっと考えてください。

感染の蔓延を防止せよ、と政府も専門家もメディアも騒いでいますが、私はアホではないか、と思っています。

そもそも、1万人に1人の感染であれば蔓延の防止には意味があるでしょうが、500人の1人の感染状況では、すでに時遅し、の状態です。

つまり感染拡大の抑制に失敗している、というのが客観的事実なのに、いまだに感染防止、防止と従前の方策を行っていることに何の意味があるのか、と思います。

ここまでくるとコロナの終焉というのは、感染率が50パーセントにするほかないのです。500人に1人の感染が30人に1人になったときに、外出自粛など叫んでも無意味です。

はっきりいえば感染拡大防止を謳っているのであれば外出自粛ではなく禁止にしなければいけない状態になる訳です。それは日本で法的にはできないだけの話です。法改正を行い、外出禁止をするのですか？　できる訳ないでしょ。それだけの話です。

国民の不安というのは①コロナに罹患しても医療崩壊によって診察や治療ができないこと②コロナに罹患すると働けないので生活ができなくなること、が不安の要素です。

だから、みなさん感染したくないのです。

その解決方法は、①に関してはコロナの病床は現在、全ベッド数に対して2％です。これを10％にすればいいだけの話です。ともかく充分に医療体制が整っていることを示せばいいだけの話です。そして②に関してはコロナに感染をした人に生活保障をすること、それだけで済む話なのです。

訳のわからないゴートゥーや、持続化給付金、10万円の配布など効果があるのかないのかわからないようなものさっさと辞めるべきですし、またコロナに関わっている医療関係者って結局、単純計算で全体の2パーセントなのでしょ。

医療関係者に対する過剰な敬意を止めるべきだと思います。関わっているのはたったの2パーセントでほかの98％はコロナに関わっていないのに、なんか変な雰囲気になっているよね、と思います。

正直、病気が多い高齢者の患者の状態が悪化した死亡したという話をあまり聞きません。はっきりいえば今までが過剰医療だったことが証明されただけの話であり、悪いところを全部直さなくても、健康に生きられるように人間の体はできているのです。それだけです。

要するにこれをやれば感染拡大になるでしょう。抑止、抑止と偉そうに菅や西村、尾身とか騒いでいますが、実際、あんたら抑止に失敗しているでしょ。

その失敗したものに、拘泥をして抑止と叫んで、予算を配分しても結果は失敗になるのわかっていることじゃないですか？　値洗い損の玉に追証を突っ込むのと同じことを当たり前のようにやっているだけの話で結果は見えている、というだけです。

個人的感想ではこのコロナの感染拡大は、自然災害なので、自然に逆らっても仕方がない。地震や台風、津波、山火事に逆らうようなもんだ、と思っています。地震を防ぐ方法や台風を発生させない方法をさぐるのと一緒のことで無理なのです。

つまり感染者が1万人程度なら拡大防止は成功したといえるでしょうが25万人の現在、しかもさらに増える可能性が高い状態で抑止とか、叫んで、私は権威ですとか叫んでいる尾身は根本的には考え方が間違っていることを誰が指摘するんだよ、と思います。

尾身を批判するな、なんて論外ですし、非協力的な日本医師会が政治家に会食するな、とかどの口が言うんだよ、とは思います。

つまりコロナの感染拡大防止なんて無理な話に一生懸命、税金をつぎ込んでも無理なのです。野党に感染拡大を奨励させるなんてことはできないでしょうし、政治的にもそんなことはできない。でも台風や地震と一緒で過ぎ去ってからが大事、と発想を切り替えないとうまくいかないでしょう。

世界でもそんなことができる指導者はいない、トランプだけは感染拡大を奨励したんですけどね（笑）。その辺は天才的だ、と私は思います。でも、政治的にはこんなことはできないけど、その認識をもっておく必要はある、ということです。

■では、マーケットは

前述したように、政治が間違った判断をこれからもし続けるでしょう。死産災害なので過ぎ去るのを待つほかないのですが、国民は苦しいと叫んでいますのでなんとかしなければいけないのが政治です。

アメリカではトランプが大統領承認の抗議デモを推奨し、そして、共和党議員団にもそれを推奨しています。挙句の果てには死傷事件と混迷の極みです。痛ましすぎてお話しになりません。

トランプの発想については、12月に日本経済新聞社から刊行された「レイジ」に記されています。トランプというのはこういう発想をするのではないか、と思ったことが明確にされていると思います。さすがウッドワードという内容になります。

この本の内容はトランプの批判を繰り返していますが、結局、私の感想はインテリジェンスコミュニティーに問題があると私は思っています。

マティスという素晴らしい軍を退官した人がいるのですが、彼はブッシュジュニア、オバマ、トランプ歴代3代の大統領に仕えています。全部、任期途中でクビになっています。

言っていることはすべて正しいと思うのですが、結果はクビということは使えない人間であるということが事実です。これは、結局、自分は一番頭がいい、と信じて疑わず、周囲もそれを認めているような人なのですが、職権を超えて、大統領までが小ばかにされているように感じる人間性の問題なのです。

マティスはトランプ政権ではシリア撤兵に関わったのですが、結局、現状をみればトランプの決断が正しく、マティスが間違い、イラン、アフガンに関しても歴代の大統領が正しく、マティスが間違っているのです。

北朝鮮の問題にしてもマティスがトランプをごまかし、米韓の軍事演習を継続させたことが問題をこじらせています。

トランプが政権にこだわる理由はどういう結果を求めて行動しているのかは私もよくわかりません。ただ、借金返済や自分の利益のために動くようなことはしていないとは思います。今までの行動をみていると、自分の利益のためにはあまり動いてはいない、と感じています。

トランプの意図ははっきりいえばわかりません。

ただ、現状はめちゃくちゃ。ジョージアで民主党が勝ち、上院でも過半数を得たので、バイデンは何でも思い通りにできる、とメディアや専門家は言っていますが、現在の議会はそんなかんたんなものではないでしょ、というのが素直な感想です。

つまり、どんなに資金供給をＦＲＢや財務省が行っても、先行き不安の中、金利の上昇は避けられない状態である、と思います。

今回、マーケットが急落する状況として①大統領選挙の透明化は今回の事件によって白紙になりましたし、トランプが大統領でいられるのも1/20までですが、意図がわからないので退任後も民主党にいやがらせを続ける可能性も出てきています。

そして②の経済対策にしても、これによってドル高と言っていますが暴君トランプが暴れることによって、それを阻止しています。

金利の上昇は仕方ないのですが、本来、あがるべきドルが上昇もしない、結局、この感染状態をみれば企業の売り上げは減るので、金利は上昇し続けるけど、ドルが高くなる見込みがない、短期的にはあるけど、中長期での上昇にはまだまだ疑問が残るということです。

金利高、ドル高の条件がそろって急落があると思います。1月中はトランプ次第の側面がありますが無理かな、と感じています

今は、ドルにフォーカスが当たっています。ダウは去年より8パーセント高に対して、ドルは去年よりも8パーセント安です。これが相似になっています。