おはようございます。
また、トランプが急変したのはいつも通りのこと。ただし、今回はツイッターでの発表ではなくきちんとUSTRから。ツイッターで発表をされると、その行われた政策変更の意味がわからなくなります。今回の場合は、USTRからでしたのでその理由が明らかになりほっとしています。
日本のGDP
これが、先日、発表された日本のGDPになります。
経済指標はみなさんに耳にタコができるくらい言っていますが、去年の数字が今年の数字よりも大事なものです。
去年1年間、2017年と比較して低成長でした。では2019年の年後半はどうなるかといえば、非常にかんたんです。
2018/7-9月期が0.1パーセント成長です。しかも、これも当時、解説をしましたが、相当に下駄をはかせた数字です。その2018/7-9月期の低い発射台で、2019/7-9月はどうなるのかといえば、非常にかんたんです。
まず、日本の経済情勢からは、消費税増税は考えられない。あるとすれば、アルゼンチンがデフォルトしたらしいですが、海外情勢の変化のみでの延期は考えられます。その判断は9月までに行うでしょう。
海外情勢で大きな要因は主要な先進国か、もしくは近隣諸国、韓国、中国の情勢が経済を弱体化させる可能性があるということです。
ここで、注意をしてほしいのは安倍さん、麻生さん、黒田さんがリーマンショック並みの不景気がくれば再三にわたり延期をすると言っていることであり、具体的にその内容はみなさん明らかにしていません。
しかし、具体的な事象もなく、そんなことを指摘する必要もなく、未来のことだからわからない、と言えば片付くことなのに、やけに伏線を張っていることが気になるのです。
つまり、韓国、中国では何が起こっても不思議ではない、という危機認識をもっているものと推測はされます。つまり金利諸国情勢には注意だということです。
ただ、日本国内情勢については、普通にやっていれば2パーセントくらいの成長をするのではないのかね、と思うのです。
2016年に法人税減税を行い、それが開いたのは2017年、2018年に花開くことになると思いましたが相次ぐ自然災害の発生によって、その法人税減税効果がこれから年後半にかけて開こうとしているのです。
よって日本の絶対値は上昇する、分母が大きくなり、そして、その解が大きくなるためには分子が小さくなればいいだけの話なのです。なんでもかんでも金利で説明をしようとするアホがたくさんいますが、金利は実効為替レートの付属品ということに気づかないといけません。
アメリカGDP
上記はいつも出す、アメリカのGDP成長、年率になりますが、去年の7-9月は3.1でした。4-6月も法人税減税を受けて3.2でしたから、アメリカの今年の7-9月は去年の3.1よりも減るのは確実なのです。
この不景気は、去年の9/30まで好景気が続いたことを考えれば、今年は、去年よりも成長が7-9月は鈍化するのが当然なのです。
つまり9/30までアメリカの実効為替レートはそれほど大きくならないことは去年からわかっていることなのです。
そしてドル円レートの分子であるアメリカは小さくなる傾向が大きい、そして分母は大きくなる確率は大きい、結果、9月末までその解は大きくなるので円安になるということなのです。
ほかの通貨に対しても円高が進行しているようですが、これは、日本の拡大に対して、その拡大がほかの通貨がついてこないことに起因をしているのです。きちんと計算すればこうなるのが必然なのに、その計算をしないからおかしなことになるのです。
またアメリカの消費者物価
ようやく低迷期を出したような感じです。
計算では6月から上昇する予定でしたが、ようやくです。
コアでみれば鮮明になりますが、まだわかりにくい状態でしょう。
要するに生鮮、食料、そして原油、輸送機などを除くと、物価の上昇は多少鮮明になるということです。
逆を返せば、食料である穀物、ボーイングなどの輸送機器、などが低迷し放題であったことも確かですから、消費者物価の動きが愚鈍であったのでしょう。今年の穀物はほぼ不作は確定していますので、消費者物価が下がることはないでしょう。
それよりも怖いのは日本も、アメリカも中国や韓国の廉価物の排除によって物価が上昇することが今後のリスクだと思っています。こういった貿易戦争の影響というのは本格的には2-3年後に表面化するのが通常であり、今のような安い価格では経済はまわらなくなっているでしょう。
そうやって考えるとこの9月までにアメリカ株、そして日本株は今、仕込まないといけないよね、とは思います。
日本のデフレが脱却できれば日経平均も30000円に行くのでしょう。ドル円も140円くらいあるのではないのでしょうか？
