サウジ攻撃とそのほか

おはようございます。

トランプ大統領が戦争を望まない、と言ったことは意外なのか、それとも想定内なのかなんとなくよくわかりません。

ただ、思ったことはオバマ大統領よりもやっていることは平和主義者なのだな、ということです。

極端な発想の持ち主ですが、オバマのように本当に反戦なのか、どうかわからないよりも、このように報復がちらつくときに反戦を訴えるのはなかなかできないことだと思います。

サウジ攻撃でわかること

まず、日本のメディアはイランがやったか否かは懐疑的なのですが、アメリカはほぼイランと政府、メディアも断定をしていることに温度差があります。

このブログを定期的に読んでいる方には、この攻撃がほぼイランである、と断定できる方は多いと思います。状況証拠は真っ黒ですが、決定的な証拠がない、というだけの話です。

つまり私はイスラエルの総選挙までにイランが何等かを仕掛けてくるだろう、そして結果としてサウジの石油施設を攻撃した、シナリオ通りの展開ですが、十分な証拠はない、というだけの話です。

ポイントは2つあります。

前回の日本のタンカー攻撃も、今回も土日を挟んだ動きということにポイントがあります。つまり石油のマーケットや株や為替のマーケットがお休みのときに攻撃を仕掛けている、ということです。偶然の一致なのかもしれませんが、攻撃側にマーケットに対する配慮が見て取れると思います。

つまり石油価格が上昇して、困る国、ないしはサウジなどはこの考え方の典型ですが、石油価格が上昇して総需要が減ることを懸念している国の犯行であることは、偶然の一致ではなければ、間違いないでしょう。

それに相当する国は、イランでしょう。少なくてもイエメンではありません。

もう1つのポイントは、トランプ大統領は、サウジの施設攻撃の報を聞き、すぐさまにSPR(戦略備蓄)の放出を決定します。アメリカは世界最大の産油国でもあり、消費国でもありますから影響は日本と比べると少ないのにも関わらず、すぐさま決定しました。

これはサウジの被害量5000万バレルというのは日本の1年間の消費量に相当する量です。つまり甚大、かつ深刻な被害なのです。日本の1年間のほぼ消費量に匹敵する量が被害を受けて、すぐさま声明を発表しない日本の政府はいったい何を考えているのであろう、と思います。

つまりこの被害は2-3週間で復旧するとアメリカのシンクタンクなどで発表されていますが、果たして、本当なのですか？　という思いがあります。少なくても半年は覚悟しなければいけない問題なのではないか、ということです。

また、こう書くと、日本にはSPRが180日あるから大丈夫だ、という反論があると思います。まず国際標準のSPRは通常90日です。

つまりOECDに加盟している国では90日は持たなければいけないという暗黙のルールがあります。その倍のSPRをもっているのは日本と中国だけです。それだけ被害があった場合は影響も大きいと想定しているから180日なのです。今後のリスクのあり方からすれば、アメリカ以上のリスク管理を行うことが通常です。

つまり最初のポイントでは、この攻撃を仕掛けている当事者は闇雲に攻撃をしているのではなく状況をみながら攻撃をしているということ、つまり大ごとにはしたくないという思惑があるであろう、ということ。

二番目のポイントはこの攻撃に対するメディア、政府の対応、つまり状況認識が甘すぎる、というのがポイントになります。

これらのポイントから類推できることは合理的な判断には見えないように思えますでしょうが、いつ、何が起こっても不思議じゃない、というのが現在の中東情勢なのです。

FOMC

アメリカの金利をみていると先月1か月で下がった金利を今月の半月で下がった分を取り戻しているような荒い値動きになります。

つまり今までに無いような動きであって、この動きというのは単なるカンですが天井圏の動きです。

そしてポイントはきのうのサウジ攻撃によってリスク回避が起こるのが当然なのですが、債券価格が上昇したのは一瞬で、その後はFOMCをにらみ下がっているということがとらえられるのです。

ここで上記であげたマーケットの認識も甘い、ということが想定されます。

現況はサウジ問題よりもマーケットはFOMCを意識している、だからドル円などは戻っているものと判断をしています。